区分所有マンションを年間50件以上取引する不動産会社様向け
区分所有マンションの重説を一括作成いたします
面倒な重説作成を外注して、コア業務に時間を使いませんか?
貴社の売上アップを支える重説代行サービスの提案
サポート行政書士法人に外注するメリット
1. 役所での資料取得を漏れなく行います
区分所有マンションの重説作成に必要な資料を漏れなく取得可能です。
取得する資料の例
・都市計画情報図 |
・道路台帳平面図 |
・認定路線網図 |
・建築計画概要書 |
・建築確認台帳記載事項証明 |
・指定道路図(建築基準法の道路種別を示した図) |
・位置指定道路の図面 |
・開発登録簿 |
・土地区画整理事業換地図 |
・上水道埋設管図 |
・下水道埋設管図 |
・ガス埋設管図 |
2. 管理会社へ最新情報をヒアリングします
区分所有マンションの調査には、重調・管理規約だけでは不十分な場合があります。
弊社では、管理会社や管理事務室の担当者に20項目以上のヒアリング調査を行います。
ヒアリング項目の例
・駐車場等の最新の空き区画数は?
・マンション内で議題にあがるような居住者間トラブルは?
3. 最速5営業日で納品いたします
弊社の調査データベースやノウハウを総動員することで、スピード対応いたします。
依頼時に希望納期をお伝え下さい。
4. 都市部を中心に全国対応いたします
東京・大阪・名古屋を中心に、専門知識豊富な重説チームが対応いたします。
遠方の物件も是非ご相談ください。
価格・納期
価格:税別11万円/件 → 税別7万円/件
納期:申込日から最速5営業日(初日不算入)
依頼前の注意点
①現地調査は行いません
物件資料及び役所調査の範囲で作成いたします。
外出を伴う追加調査が必要となった場合には、別途ご依頼頂きます。
②自主管理物件は原則対応不可
自主管理物件は、管理会社と違って調査工数が増加する可能性が高いため、対応できない場合があります。
③重調・管理規約は貴社にて取得ください
管理会社から重調・管理規約を取得した上で、弊社に依頼ください。
弊社でも取得可能なケースがありますが、管理会社によっては宅建業者でないと取得できない場合もあるため、貴社で取得頂いた方がスムーズです。