許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年3月19日

第１号～第４号事業者　共通

主な共通要件

・宅地建物取引業者免許を有する法人 ・事務所ごとの業務管理者（※）の設置 ・公正かつ適確に業務遂行ができる人的構成 ・財産及び損益の状況が良好かつ良好に推移する見込み 　　　　　　 ・会計監査を受けた財務諸表の提出（直近3年分）　　など

※業務管理者になるためには・・・

宅地建物取引士資格＋法定の資格（不動産コンサルティングマスター・ビル経営管理士・不動産証券化協会認定（ARES）マスターなど）を保有していることが必要です。その他、宅地建物取引士資格＋不動産特定共同事業に関する3年以上の実務経験という要件もありますが、新規許可申請の場合は難しいです。

許可の種別によって異なる要件

種別ごとの要件

・資本金 　　　　　　　 　1号：1億円、2号：1,000万円、3号：5,000万円、4号：1,000万円 ・第二種金融商品取引業登録があること（4号のみ）

その他詳細な要件については、お問い合わせください。