【個人事業主も利用可能】小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点を解説
「個人事業主として、小規模事業者持続化補助金を申請したいけど、どこから始めればいいかわからない…」
「補助金の対象となる経費や申請の手続きが複雑で不安だ…」
といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、個人事業主でも利用可能な小規模事業者持続化補助金の申請方法と注意点を詳しく解説します。
補助金のメリットや対象者の条件、具体的な申請方法などをしっかり理解し、自信を持って申請に臨めるようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金の特徴・メリット
対象事業者と対象経費について
小規模事業者持続化補助金の申請方法
補助金の審査を通りやすくするためのポイント
補助金の活用例と他の支援制度
補助金の申請サポートについて
小規模事業者持続化補助金の特徴・メリット
事業拡大のための経費をカバーできる
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者が事業を継続・発展させるための経費を支援する制度です。
広告費や新商品の開発費、設備投資など、売上をアップさせるために必要な経費が補助対象となるため、事業を成長させるための投資を行いやすくなります。
小規模事業者持続化補助金を利用することで、新しいマーケティング手法を試すための広告費、商品やサービスの質を向上させるための設備投資など、事業の成長に直接貢献する費用が支援されます。
自己資金に余裕がない場合でも、必要な経費を一定程度カバーし、事業を一段と拡大させることができます。
さらに、補助金を利用することで、事業の成長に伴うリスクを分散することができます。
新しい市場に進出するための費用や、競争力を強化するための投資は、通常、リスクを伴います。
しかし、補助金を利用することで、自己資金を温存しつつ、積極的な投資を行うことができます。
これにより、事業拡大のリスクを最小限に抑えることができます。
こうしたメリットを享受するため、これまで多くの事業者がこの補助金を活用してきました。
経営計画を見直す機会になる
補助金を申請するためには、詳細な経営計画書を提出する必要があります。
これが、自身の事業を見直し、今後の方向性や戦略を明確にする良い機会にもなります。
経営計画書の作成は、単なる申請手続きの一部ではなく、事業の現状を分析し、将来のビジョンを具体化するための重要な作業です。
個人事業主は、経営計画書を通じて、自らの事業の強みや弱みを再認識し、市場環境や競争状況を踏まえた上で、適切な戦略を立てることができます。
また、経営計画書を作成する過程で、事業の目標や達成手段を明確にすることができます。
例えば、売上目標や市場シェアの拡大、新製品やサービスの導入計画など、具体的な目標を設定することで、事業の方向性がより明確になります。
商工会議所・商工会からのアドバイスを受けられる
申請プロセスの中で、必要に応じで、商工会議所や商工会からのアドバイスを受けることができます。
これにより、専門的な意見やサポートを受けながら、より効果的な事業計画を立てることができます。
商工会議所や商工会は、地域の経済活動を支援するための重要な組織であり、多くの経験と知識を持っています。
補助金の申請プロセスにおいて、事業の強みを最大限に活かすための戦略や、弱点を補うための具体的な施策についてアドバイスを受けることで、事業計画の質を向上させることができます。
さらに、商工会議所や商工会は、地域の他の事業者とのネットワークを持っており、情報共有や共同プロジェクトの推進など、様々な形で支援を受けることができます。
これにより、事業の成長に向けた新たな機会を見つけることもできるかもしれません。
対象事業者と対象経費について
対象となる小規模事業者の条件
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、商工会議所や商工会に登録している小規模事業者や個人事業主です。
加えて、その規模や業種に関わらず、一定の条件を満たす必要があります。
まず、常時使用する従業員が20人以下（一部例外あり）の事業者が対象となります。
業種によって、小規模事業者とされる従業員の数は異なりますが、 業種による制限はありません。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
商工会議所や商工会に登録している必要はありませんが、商工会へ事業計画書を提出し、計画内容にフィードバックをもらうことは必須となります。
さらに、個人事業主の場合、自身の事業が小規模事業者の定義に該当するかどうかを確認することが重要です。
例えば、従業員数のカウント方法や、事業の種類によっては対象外となる場合がありますので、商工会議所や商工会に相談して確認することが推奨されます。
また、フリーランスや中小企業も場合によっては対象となり得るため、条件を確認することが重要です。
補助事業に必要な対象経費
補助金の対象となる経費には、広報、設備導入、商品開発などが含まれます。
基本的には事業の発展に直接貢献するものに限られますので、詳細な内容を確認し、適切な経費を計上することが重要です。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外） |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※「③ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。
※「⑩設備処分費」は交付申請額の１／２が上限となっております。
補助金の対象経費には、事業の成長を支援するために必要な様々な費用が含まれます。
例えば、広報費は、新しい顧客を獲得し、売上を増加させるための重要な手段です。
広報には、オンライン広告、印刷物の作成、イベントの開催など、多岐にわたる活動が含まれます。
また、設備導入費は、事業の効率化や生産性の向上を図るために必要な設備の購入や設置にかかる費用です。
新しい機械やシステムの導入により、業務効率を改善し、競争力を強化することができます。
さらに、商品開発費は、新しい製品やサービスを開発するための費用です。
市場のニーズに応じた新商品を開発することで、売上の増加や市場シェアの拡大を目指すことができます。
それぞれの補助対象経費は、どのような機材・媒体等を使用するか、どのような目的で行うか等を明確に記載することが求められます。
これにより、それらが事業の成長にどのように寄与するかを明確に示すことができます。
採択が難しい経費も多いので事前に入念なチェックを！
一方で、補助金の対象とならない経費もあります。
例えば、事業主の給与や家賃、飲食費などの経費は対象外となります。
これらの経費を申請書に含めると、審査で不利になる可能性があるため、注意が必要です。
補助金の申請に際しては、対象となる経費と対象外の経費を正確に把握することが重要です。
例えば、事業主の個人的な給与や家賃、飲食費などは、補助金の対象外とされます。
これらの経費を申請書に含めると、審査で不利になるだけでなく、不正申請と見なされる可能性もあります。
また、申請書を作成する際には、経費の詳細な内容を明確に記載することが求められます。
具体的な用途や目的を明確にし、補助金の利用目的に合致していることを示すことで、審査員に対して信頼性を高めることができます。
例えば、広報費の申請には、どのような媒体を使用するか、どのようなターゲットに対して広告を行うかを詳細に記載することが求められます。
これにより、広告活動が事業の成長にどのように寄与するかを明確に示すことができます。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
必要な書類とその揃え方
補助金の申請には、事業計画書や補助金申請書、経費の見積書など、複数の書類が必要です。
事業計画書には、事業の目的や実施内容、期待される成果などを明確に記述する必要があります。
必要書類をしっかりと揃え、内容を充実させることで、申請の成功率を高めましょう。
具体的な書類としては、以下のものがあります。
- 事業計画書：事業の概要や目的、実施内容、期待される成果などを記述したもの。具体的かつ現実的な計画を記載することが求められます。
- 直近の決算書：事業の財務状況を示すための書類。個人事業主の場合は、確定申告書の写しを提出します。
- 商工会議所や商工会からの確認書：商工会議所や商工会の支援を受けることで、申請書の内容を確認してもらう書類。
これらの書類を揃える際には、書類の不備がないように注意しましょう。
特に、事業計画書は審査の際に非常に重要な役割を果たしますので、詳細かつ具体的な内容を記載することが求められます。
また、書類の提出期限や提出方法も確認し、確実に準備を進めることが重要です。
インボイス特例の利用方法
インボイス特例は、すべての枠で補助金の上限が50万円上がる処置です。
申請対象は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、又は免税事業者であることが見込まれる事業者、及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者である場合となります。
補助金の審査を通りやすくするためのポイント
事業計画書は明確に記載する
事業計画書は、補助金審査で最も重要な書類です。
具体的かつ明確な計画を記述することで、審査員に事業の将来性や有効性を伝えることができます。
事業計画書は、事業の現状を詳細に記載するとともに、将来の展望や戦略を具体的に示すための書類です。
例えば、売上目標や市場シェアの拡大、新製品やサービスの導入計画などを具体的に記述することで、審査員に対して事業の将来性や実現可能性をアピールすることができます。
また、事業計画書には、事業の強みや弱み、機会や脅威を分析するためのSWOT分析を含めることが推奨されます。
これにより、事業の全体像を明確にし、具体的な戦略や対策を示すことができます。
さらに、収支計画や資金繰りの詳細を記載することで、事業の収益性や持続可能性を示すことが重要です。
例えば、事業計画書には事業の背景や目的、現状分析、競合他社の状況、マーケティング戦略、リスク管理などを詳細に記載することが挙げられます。
審査員は、毎回の公募で大量の申請書類に目を通しています。
審査員の印象に残る申請内容にするためには、これらのポイントを明確に分かりやすく記載することがとても大切なポイントとなります。
加点要素を漏れなくチェック
補助金の審査には特定の加点要素が存在するため、これに基づいた事業計画を作成することが重要です。
例えば、地域貢献活動や環境保護活動に取り組む事業者は、加点の対象となることがあります。
これにより、審査で有利になるだけでなく、地域社会や環境に対する貢献をアピールすることができます。
また、事業の独自性や革新性も加点要素として考慮されることがあります。
新しい技術やアイデアを導入し、市場での競争力を強化することが求められます。
これらの要素を計画書に明確に記載し、積極的にアピールすることで、補助金の審査を通過する確率が高まります。
補助金の活用例と他の支援制度
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化やデジタル化を支援する補助金です。
ITツールやシステム開発の導入費用をカバーし、業務プロセスの自動化やクラウドサービス、顧客管理システムの導入を支援します。
これにより、コスト削減や生産性向上、迅速な市場対応が可能となり、顧客データ管理や分析が容易になってマーケティング戦略の精度が高まり、売上増加や顧客満足度向上などが期待できます。
具体的な導入例としては、顧客管理システム（CRM）や在庫管理システムの導入があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、製造業を中心とした事業者の新製品や新技術の開発を支援する補助金です。
新しい製造設備の導入、技術開発、プロトタイプの作成などの費用をカバーし、競争力の強化や市場シェアの拡大を図ることができます。
この補助金を利用することで、最新の技術や設備を導入し、生産性や品質の向上、新たな顧客層の獲得が可能となり、事業の成長を加速させることができます。
具体的な例として、新しい製造プロセスの導入や高品質な製品の開発が挙げられます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、既存事業の再構築や新市場への進出を支援する補助金です。
新製品やサービスの開発、事業の転換、新市場参入などの費用をカバーします。
例えば、新製品ラインの開発や新市場への参入が挙げられ、これにより事業の多角化や市場シェア拡大、持続的成長が期待されます。
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