【飲食店向け】補助金で事業を拡大！
「小規模事業者持続化補助金」は、 規模の小さい事業者や個人事業主が、地域の商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、 その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用が補助される補助金です。
この補助金は、特に飲食業を営む皆様にとって活用の余地が大いにあるものとなっております。
補助金で実現できることはたくさんあります！
- 休日は満員御礼！店舗の座席数不足に。お断りする事態も。
改装工事で増席することで、お客様の待ち時間を短縮したい。
- 高齢者の顧客獲得が順調！
洋式トイレへのご要望が高く、 合わせてウォシュレット設置を検討中。
- 飲食店内にたばこの煙が充満してしまい、女性やお子様にとって負担が大きい。
分煙のための仕切りやブースを作りたい。
- 新メニューを開発！
チラシ広告、WEB宣伝を大々的に行いたい。
- 住宅地に隣接。主婦会、女子会需要が高い！
明るく開放感のあるカフェ風の店舗にして、トレンドをつかみたい。
申請サポートを弊社にご依頼いただくメリット
累計3,000件以上の補助金申請実績を活かして、飲食店を営むみなさまをサポートします。
あらゆる業種のサポート実績
理・美容院、ネイルサロン、整骨院、出版社、ＷＥＢ制作会社、コンサルタント会社・工事施工店・印刷会社など…
企業、様々な業種の申請サポート実績がございます。
なかでも飲食店向けの申請書を得意としており、採択につながりやすい申請書を作成することが可能です。
商工会議所の助言によるノウハウ蓄積
多数の申請を支援する中で、商工会議所からの意見やアドバイスが蓄積されています。
予めどんな指摘がくるかを予想し、ポイントをおさえた申請書を作成します。
また、助言があった場合には速やかに修正します。
電話ヒアリングによる全国対応
弊社では、電話ヒアリングを行った上で申請書を作成します。
（FAX・メールにて、ヒアリングシートのやりとりをさせていただきます。）
ご来社いただく必要はございませんので、全国対応が可能です。
必要に応じて都度ご連絡はさせていただきますが、事業者様のご負担を最小限に抑えます。
弊社での採択事例
実際に以下のような事業が採択されました！
| イタリアンレストラン | ・本格ピザ開発 ・販売所設置 ・デリバリーサービス ・少人数貸切需要取り込みのための販促強化 |
| 農業生産法人 | ・チーズケーキのネット全国販売 |
| 食品製造 | ・店舗概観の刷新 ・パッケージリニューアル |
| 居酒屋 | ・ターゲット世代を絞った店づくり ・屋台村共通イベントの開催 |
| ラーメン店 | ・辛味噌PRグッズ製作事業 |
| カフェ | ・冷凍惣菜の開発、製品化、販路拡大 ・大型ワインセラー導入 ・プロジェクター設置 |
| 輸入食品販売 | ・展示会への出展 ・通販部門HPの強化、リニューアル ・紙カタログ作成 |
| 食料品店・酒屋 | ・パック形態商品の開発、製造、小売直売 |
申請サポートの流れ
弊社へのご相談＆お申込み
お電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社いただく必要はありません。
商工会議所へ相談
申請者様自身でお近くの商工会議所へ訪問していただきます。
弊社で作成した申請書案をもとに指導・助言を受けます。
申請
申請書が完成しましたら、確認していただき、締め切りに間に合うように申請いたします。
必要に応じてお電話にてヒアリングさせていただきます。
補助金の審査・採択
小規模事業者持続化補助金 補助金審査委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択がされた場合には、申請者様に交付決定通知が送付されます。
補助事業の実施
申請書に記載した計画に基づいて販路拡大のための施策を実行していただきます。
完了報告書の作成、送付
対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です。
補助金の受領
実績報告書の確定検査が終了しましたら、申請者様に日本商工会議所から補助金の交付が行われます。
【飲食店向け】小規模事業者持続化補助金の概要
対象事業者
対象となるのは小規模事業者です。
業種によって、小規模事業者とされる従業員の数は異なりますが、 業種による制限はありません。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 卸売業・小売業 | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| サービス業（上記以外） |
５人以下 |
| 製造業その他 | ５人以下 |
補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費など
全国の事業者様の申請をサポート可能
