躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
更新日：2024年10月8日
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部が助成される制度です。
弊社では、この支援事業の申請をサポートしております。
サービス内容
交付申請の申請手続き代行
① 交付申請に必要な条件確認
対象の助成金の該当有無、懸念点等を調査した上で共有します。
② 期日管理・案件管理
大量の案件数でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。
余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
お客様との面談を通じて、申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
弊社に依頼するメリット
① 徹底した期日管理
補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、事業計画が大幅に
遅れてしまう可能性があります。当社では、進捗管理ツールを活用し、依頼を受けた各顧客の
進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう当社からリードを
行っています。
② 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
③ スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として
経産省の認定を受けています。
④ 圧倒的な相談実績
当事務所は業種を問わず、補助金相談件数は毎年1000件以上にのぼり、
申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
補助金活用の具体例
新たな挑戦への第一歩 〜設備投資支援で未来を切り開く〜
※この事例はフィクションです。会社名や担当者は全て仮称であり、実際の事例ではありませんが、
弊社が提供するサポート内容を具体的にイメージしていただけるように構成しています。
▶設備投資の背景
（仮称）株式会社グリーンフィールドは、設立５年目を迎えるスタートアップ企業です。IT分野でのサービス提供を通じて急成長を遂げ、現在では顧客数も倍増し、さらなる成長のために新たな事業拡大を摸索しています。しかし、競争の激しい市場での成功には、今ある事業インフラを飛躍的に強化することが不可欠であると実感していました。
▶新規設備導入の難しさの壁にぶつかる
「ここまで会社を成長させてきましたが、次のステージに進むには、大規模な設備投資が必要だと感じていました。」とグリーンフィールド社のCEOである佐藤氏（仮称）は語ります。そして、幾度の社内会議の末、最新のITインフラ導入の設備投資が決定しました。しかし、新規設備導入の準備に取り掛かると、規定に合った計画書の作成方法や細分化された申請フローなどの申請をする上での壁にぶつかりました。「助成金については情報を集めていたのですが、申請フローが想像以上に細かく、どの書類をどう準備するべきかさえ、わかりませんでした。」と佐藤氏は振り返ります。
▶専門家に相談
そんな中、グリーンフィールド社は、設備投資支援を提供する「サポート行政書士法人」に依頼することにしました。「スタートアップとして何度も新しいことに挑戦してきましたが、設備投資に関しては経験が乏しく、自分たちだけではスムーズに進められませんでした。そのため、専門家に相談しようと決めました。」と佐藤氏は語ります。
相談当日、サポート行政書士法人は、細分化された申請フローを丁寧に説明し、スムーズに進行するために要件の確認・助成対象経費の確認などを行った上で、今後の具体的な手順を提示してくれました。さらに、事業計画書に記載すべき重要なポイントや設備投資の根拠となる情報を佐藤氏から丁寧に収集し、適切な形で事業計画書にまとめるサポートを行ってくれました。
「自分たちが抱えていた疑問を一つひとつ丁寧に解消してくれましたし、申請をスムーズに進めるために、丁寧に必要な情報を引き出してくれたので、安心して助成金申請を依頼することができました。」また、「サポート行政書士法人は、事務局との面談日程の調整までサポートしてくれたため、予定よりもスムーズに交付決定まで進めることができました。」と佐藤氏は語ります。
▶見事、設備投資により、事業インフラの強化に成功！
無事に設備導入した後、グリーンフィールド社では、事業インフラの強化に成功し、これまで以上に競争力を高めています。また、現在は設備投資を通じて、事業はより一層効率化され、新規プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになっています。「最初は設備投資なんて自分たちには難しいと思っていましたが、専門家の適切なサポートによって未来に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。」と佐藤氏は語ります。
これまでの弊社の実績
- ZEH補助金：年間130件
- 太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件
- 長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
- 住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
- 事業計画認定手続：年間1300件
- すまい給付金申請：年間 1600件
- 省エネ住宅エコポイント申請：3600件
申請の流れ
助成対象者決定前に書類審査だけではなく、面接審査も行われます。
※「申請書類提出」には事前に「申請予約」が必要になります。
弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請・面接の日程調整等を行います。
ホームページまたは電話でお問い合わせ
まずはお気軽にご連絡ください。
専門スタッフが電話対応いたします。
申込&必要書類の収集
業務開始前に当社から申込書を送付します。
金額等をご確認頂き、問題無ければネット・メール・FAX等で申込いただきます。
お申込後、専門スタッフから交付申請に関する必要書類のご案内をいたします。
書類の収集等でお困りごとがあれば、営業時間中はいつでもご相談可能です。
面談（電話・zoom等）・申請書の作成
当社で申請書を作成するために、30分~1時間程お時間を頂き、面談を行います。
面談後、ヒアリングした情報を基に、弊社で申請書を作成します。
申請予約・受付、書類の交付申請
弊社で申請書を作成後、交付申請します。
面接サポート
書類審査通過後、面接日程の調整 等の面接に向けたサポートを行います。
交付決定通知、助成金受領
面接審査後に、交付決定通知が申請者に届き、助成金額が決定・交付されます。
支援事業について
申請受付期間
● 申請予約期間
令和６年10月23日(水)9時~11月6日(水)17時まで
● 申請受付（書類提出期間）
令和６年11月1日(金)9時~11月15日(金)17時まで
※国(デジタル庁)で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。
主な申請資格
令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象事業
１. 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
EX）量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応、生産工程の改善 等々
２. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を
目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
EX）機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、ロボット導入による24時間稼働の実現 等々
３. イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、
新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
新事業活動：新商品の生産、新役務の提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、
役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
4. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を
新たに導入する事業
対象者：基準日の３年前から助成対象期間の起点の前日まで(令和３年10月１日から令和７年３月31日まで）に
事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者
※ 登記簿謄本、開業・廃業届等で承継の事実が確認できる必要があります。
助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
※１基50万円(税抜)以上のものに限る。その他にも要件があります。
助成率・助成限度額
※1 区分 I の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
【要件】
※２ ゼロエミッション要件：省エネルギー効果が高い取り組みについて、内容に応じて助成率を拡充
※３ 賃上げ要件：一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
※４ 「機械装置」「器具備品」を含まず、「ソフトウェア」のみで申請する場合は、
助成金の上限は1,000万円、下限額は300万円になります。
よくある質問（Q&A）
| Q. 専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？ |
| A. 採択を保証するものではございません。 補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標数値、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。 当社ではさまざまな補助金の採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。 |
| Q. 全て丸投げできますか？ |
| A. 交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。 当社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。 |
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
