許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年2月3日

補助金を活用したい中小企業様、補助金を活用して売上アップを目指す機器ベンダー様はぜひご相談ください！

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で補助金の申請サポートを行っています。

対象者は主に個人事業主・小規模事業者・中小企業です。

主に建設業、製造業、倉庫業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業を対象としていますが、その他の業種も対象です。

なお、下記に該当する事業者は申請できません。

過去にものづくり補助金の交付を受けてから、10カ月を経過していない

過去3年以内に2回以上、ものづくり補助金の交付を受けている

過去に事業再構築補助金に採択され、その補助事業で導入した機器を本事業で申請する

本事業の製造事業者、販売事業者に該当する　など

補助金申請者の申告・策定

補助金申請者は交付申請時に以下の申告・策定が必要です。

　人手不足であることの証憑の提示or経営課題であることの申告

「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領より引用

人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。

人手不足の判定条件は下記いずれか一つを選択します。

直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている

整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している

採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった

その他、省力化を推し進める必要に迫られている

　省力化を進めるための計画作成

事業計画の作成にあたり、以下３点の説明が必要です。

導入製品の使用方法について

製品の導入により期待される省力化の効果

省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

　保険への加入

　補助額が５００万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、保険金額が補助額以上である保険又は共済への加入を必須です。なお、本保険料は、補助対象外です。

　労働生産性の向上目標

本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

　賃上げ計画の表明（任意）

「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領より引用

賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分の返還を求める。

申請時に、下記２点を表明した事業者は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。

補助事業終了時点までにいずれも条件クリアすることで補助上限額がアップした金額を受け取ることができます。

事業所内最低賃金を４５円以上の水準で引き上げること

給与支給総額を年率平均６％以上増加させること

本制度では、小規模事業者・中小企業に関わらず補助率は一律1/2となり、従業員数で貰える補助額が異なります。

賃上げ要件を達成した場合、（）内の金額に上限額を引き上げ

申請金額の下限額は５０万円（税別）となる

対象となる省力化製品

人材不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人材不足解消に効果がある汎用製品が対象となります。

人材不足解消に効果のある製品であれば、どれでも対象となるわけではなく、工業会等が予め中小企業庁に対して製品カテゴリの申請を行い、その承認を受けた対象カテゴリ内の製品（カタログ登録済みである）が対象となる仕組みです。

　登録可能な製品カテゴリー

下記は承認カテゴリー一覧に掲載されたものです。製品登録は下記のカテゴリ内のみ登録可能です。

※下記一例となり、今後もカテゴリーは追加予定です。

券売機

自動精算機

自動チェックイン機

スチームコンベクションオーブン

無人搬送車（AGV・AMR)

検品・仕分システム

自動倉庫

清掃ロボット

配膳ロボット

タブレット型給油許可システム

オートラベラー

飲料補充ロボット

デジタル紙面色校正装置

測量機

　製品の本体価格について

補助事業のために使用される機械装置や、一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となります。

機械装置本体とソフトウェアの合計額が税抜50万円以上であることが基準となります。

他者製品と比較し一般的な市場価格と比較して高額であること、対外的に無償で提供していること、またシステムの開発費用が発生する場合は登録が認められません。

　導入経費について

本制度には機械装置＋ソフトウェアにかかる導入（役務）費用も補助対象です。

具体的には以下の通りです。

• 設置作業
• 運搬費
• 動作確認の費用
• マスタ設定等の導入設定費用

なお、補助金が採択される前に既に導入した費用は対象外となる点にご注意ください。

　対象外となる製品・経費について

機械装置（ソフトウェア含む）が中古品、リース・レンタル契約の場合は補助対象外となります。 省力化製品の利用料が、交付申請時に金額が定められないものはNGとなるため、製品登録時には必ず金額設定が必要です。

実際の交付申請の際には製品本体価格（ソフトウェア含む）＋導入経費（役務）に加え、

保守サポート費用も目安として金額を記載することとなりますが、

本体価格よりも保守を含めた導入経費（役務）の方が割高になる場合は不適切な申請であるとみなし、

申請の対象外とする場合があります。

また、補助事業者（補助金を受け取る側）の採択・交付決定前に導入した経費は含めることができない申請前の導入（支払いを含む）は気を付けてください。

省力化製品・製造事業者・販売事業者の登録の流れ

省力化製品を登録するに当たっては、該当するカテゴリの工業会を通じて事務局へ製造事業者として登録申請を行うとともに、省力化製品登録を行う必要があります。

申請された製品は省力化基準に照らし合わせて工業会・事務局・有識者委員会・中小企業庁が審査に関与し、登録の可否を決定します。

また、製造事業者と販売事業者は一つの会社で両方とも登録可能となります

01 製品の登録申請

はじめに、省力化製品を取り扱うメーカー等は、登録予定の製品を工業会に対して製品登録審査申請を行います。

申請時には製品や法人に関する提出書類が必要となり、不備が見つかると審査時間が長くなるほか、最悪の場合審査の不許可（過去に他補助金で何度も事例あり）となる可能性があるため注意が必要です。

02 工業会による製品審査

工業会は、申請のあった製品について、省力化に繋がるか費用対効果が高いか等の省力化基準に沿った審査を行います。

なお、現段階では不明ですが製品審査申請に当たり、審査料が発生する可能性があるようです。

03 事務局による内容確認

事務局は、申請された製品の登録要件や製造事業者の申請要件に該当するかの確認を行います。 その後、外部有識者委員会に意見招聘を行った上で、中小企業庁に報告を行います。

中小企業庁は、業所管省庁等と協議を行ったあと、要件を満たすと判断したものについて省力化製品及び製造事業者として承認し、事務局を通じて工業会等へ通知が行われます。

04 証明書発行

工業会は、承認された省力化製品について証明書を発行し、申請者へ通知されます。

申請者はこの証明書をもって製造事業者 としての登録申請が可能となります。

05 カタログ・製造事業者の登録申請

事務局へ省力化製品のカタログ登録申請と製造事業者の申請を行います。

この申請と併せて役務登録の申請が可能となります。

06 登録完了

事務局の承認をもって、製造事業者として登録となります。

また、申請した省力化製品は本補助金の補助対象としてカタログに登録されることになり、事務局ホームページで公開されます。

製造事業者登録の要件

冒頭の方でもお伝えした通り、省力化製品と製造事業者の申請は、同時に申請し同時に登録という流れです。（２回目以降の同一カテゴリの製品登録時は除く）

製品の登録を受ける前に、申請する法人として適合しているかを確認してください。 特に重要だと考えられる点をピックアップして解説しています。

01 基本事項

日本国内で事業を営む法人である（個人事業主はNG）

パートナーシップ構築宣言の公表を実施すること（既に実施している場合は不要） など

パートナーシップ構築宣言とは

“事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの”

02 経営基盤について

製品の生産を継続して行う十分な経営基盤を有している

03 供給・サポート体制について

登録した省力化製品の供給・サポートが十分に行える体制を確保すること　など

04 事業実施期間中の対応について

登録内容に変更や修正が出てきた場合は、情報変更の手続きを実施すること

補助事業者とのトラブルは、事務局は一切関与しないため自社で解決に努めること　など

販売事業者登録の要件

販売事業者として登録されるためには、登録された省力化製品の販売・各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、審査に採択される必要があります。

まずは製品の登録を受ける前に、申請する法人として適合しているかを確認してください。ここでは、 特に重要だと考えられる点をピックアップして解説しています。

01 基本事項

日本国内で事業を営む法人である（個人事業主はNG）　など

02 経営基盤について

製品の生産を継続して行う十分な経営基盤を有している

03 供給・販売体制について

本事業の対象要件を満たす省力化製品を提供・販売した実績を有していること　など

04 サポート体制について

登録申請時に省力化製品の保守・点検・修理・サポート体制の構築や導入後のメンテナンス・管理について証明する資料を提供する　など

05 価格設定について

製品本体価格・導入費それぞれについて、製造事業者が製品審査申請の際に登録した小売希望価格の上限額以内にて登録を行う

06 事業実施について

取り扱う省力化製品を扱う製造事業者から下記の確認を受けること

• 省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を登録及び提供できること
• 販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていること　など

省力化製品の要件

登録を検討しているメーカー等は、以下の要件に適合しているかご確認下さい。

01 基本情報

機械装置＋専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象

製品の機能が、製品カテゴリ内にある対応業種のいずれかの業務領域（プロセス）に合致する

登録する製品単体のみで省力化にならず、他の製品への付加価値向上となるもの

汎用製品であり、スクラッチ開発でないこと

製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではない

既に市場での販売実績があること　など

02 製品の性能や価格について

製品本体の価格は５０万円以上であること（対外的に無償で提供されているものは不可）　

申請された価格が妥当であること（市場価格と比較して著しく高額である場合は対象外）

業種ごとに設定された省力化指標に従い省力化の効果を算出し、指定の基準値を上回ること

省力化による人件費削減効果を勘案し、費用対効果が優れていると判断できるもの　など

03 供給体制について

発注から１２ヶ月以内に納品・検品・支払いを完了して本補助金の実績報告を行うこと　など

04 サポート体制について

省力化製品の保守・修理・サポート体制を構築すること　など　

05 業務の領域について

製品が通常使用されると想定される業務領域を設定する 　

業務領域に関しては、「業種・業務領域対応表」から一つ以上を選択する 　

実績報告なし：150,000

実績報告あり：200,000

完全成功報酬制！

不採択の場合はもう1回に限り追加料金なしで申請致します。

※ご依頼から1週間以内の申請は割増料金がかかります。

※ご契約後のキャンセルはキャンセル料金が発生する可能性があります。

「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられているベンダー様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。

例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

サポート行政書士法人では、ベンダー様・交付申請者にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

圧倒的な相談実績

当事務所は業種を問わず、補助金相談件数は毎年1000件以上にのぼり、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。

補助金申請に絶対の自信を持っている事務所だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成して

います。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日3日前の

案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が当社所属のコンサルタントです。

当事務所スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを高品質・ノンストップ・スピーディーに

提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

　経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

当事務所では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、

これまでに1000件以上の補助金支援実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。

どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

　採択率の傾向分析

公募回毎の採択発表後に独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。

これまでに多くの補助金を支援してきたノウハウ・知見をもとに最新の採択傾向を分析し、採択率の向上に取り組んでいます。

　徹底した期日管理

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、事業計画が大幅に

遅れてしまう可能性があります。当社では、進捗管理ツールを活用し、依頼を受けた各顧客の

進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう当社からリードを

行っています。

　社内勉強会の定期実施

補助金は年度毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。

当事務所では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、

内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュ

アップを行います。

こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。

名古屋支店　井浪　竜馬

保有資格：行政書士、宅地建物取引士

取り扱い分野：補助金、許認可