ものづくり補助金申請
更新日：2025年3月21日
＜第19次＞
公募期間：令和7年2月14日（金）～令和7年4月25日（金）17:00まで（厳守）
（2025年4月11日（金）17:00 申請受付開始）
※弊社サービスは機器ベンダー（製品を生産・販売する製品メーカー等）向けとなります。
サポート行政書士法人と補助金支援の提携をすることで、貴社の売上アップをお手伝いします！
◆もくじ◆
サポート行政書士法人と補助金申請の提携をするメリット
1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
→金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる！
2. １.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
→弊社が申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる！
3. サポート行政書士法人は全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能！
→購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能
4. スピード対応
→弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。
※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。
補助金申請代行サービスのスキーム
ベンダー（貴社）が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。
そのベンダー（貴社）から弊社へご紹介いただきます。（下記図を参照）
そのため、ベンダー（貴社）が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
※もちろん、上記は一例になります。状況に応じて貴社希望に応えます。
サービス内容
【公募申請の支援】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。
② 期日管理・案件管理
依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援
オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。
ものづくり補助金申請フロー
※契約に応じて交付申請支援、実績報告支援も承ります。ご希望の際はご相談ください。
申請支援報酬額
弊社は成果報酬制を採用しております。
採択を受けた場合のみ費用が発生し、提携しやすい料金体系になります。
ご依頼案件数に応じて報酬額が変わります。
提携例）年間30件依頼の場合：補助金交付予定額の7％が弊社報酬額になります。
例 補助申請額 1,000万円 × 7％ ＝ 70万円 （弊社報酬額）
※通常の報酬額は10％になります。
※状況や案件数に応じて報酬額変更します。
※上記、報酬額は採択発表までの報酬額の一例です。
※交付申請支援、実績報告支援もセットでご希望の場合はご相談ください。
活用事例
ベンダーA社の場合……
検査機器、センサー、管理システムを合わせて
2,000万円ほどの設備を化学系製造業者Bに販売しようとしていた。
しかし、B社は設備導入費用がネックで中々決断できず……
そこでA社はものづくり補助金の活用を提案、B社は補助金がでるならば、と設備導入を決定。
しかし、申請までは1ヶ月程しかない……
ベンダーA社からサポート行政書士法人に申請依頼相談。
すぐさま、Ｂ社と面談の設定を行い補助金申請要件の確認し、
事業計画書のヒアリング、書類をまとめる。
結果的に、2週間ほどで申請することができた。
その後、補助金も採択され、A社はB社に製品とシステムを導入でき、
B社は設備を導入したことで生産能力が大幅にアップ！
補助金のプロとして年間1000件以上の申請実績
※ものづくり補助金以外の補助金も含みます。
全国最大規模のスケールメリットを活かし、早く、正確に、あらゆる申請に対応します！
※個人のお客様のお問い合わせも対応致します。（料金等は記載内容から変更がございます）
ものづくり・商業・サービス革新補助金の概要
「ものづくり補助金」とは、新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。
ものづくり補助金について、補助金として交付される額や補助金の対象、申請枠、対象経費例等について解説していきます。
①製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
②グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助上限額・補助率
補助対象経費の例
審査のポイント
公募申請の審査は、以下の視点にて行われます。
①補助事業の適格性
・対象者、対象事業、対象要件等の該当性
②経営力
・実現したい経営目標の具体性
・外部環境の分析（市場・顧客動向）
・内部環境の分析（経営資源等にかかる強み・弱み）
・高水準の売上の達成見込み
③事業性
・高付加価値の創出や賃上げを実現する目標値の設定
・目標値の実現可能性
・課題の明確化とそれに対する適切な解決方策
・市場の分析（規模・動向）と成長見込み
・顧客提供価値の明確化
・事業の差別化と優位性
④実現可能性
・技術力の優位性
・適切な事業実施体制
・事業の遂行方法、スケジュール、課題の解決方策の明確化
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果
⑤政策面
・地域の特性を活かした高付加価値の創出
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容
⑥大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
・大幅な賃上げの取組内容の具体性
・継続的な賃上げ計画
・人材育成に向けた取組内容
・人事体制、営業体制の強化
Q&A
①補助金のことはよくわからない。プロに任せれば大丈夫でしょ？
弊社はあくまで申請支援サービスになります。
公募要領においても必ず申請者自身がその内容を理解、確認をしたうえで申請する必要がある旨の記載があります。
②交付決定前に契約を結んだ場合どうなるの？
補助金対象外になります。
契約だけではなく補助事業実施期間に契約～納品～支払いまで済ましていただく必要があります。
公募申請～事業化報告まで補助金全体像を把握してトラブルを未然に防ぎましょう。
③補助事業での設備導入は現金支払いでも大丈夫？
支払は銀行振込でお願いします。
支払いを証明するために現金払いは認められません。
④補助事業実施期間に取り組み事業が終わらない場合はどうなるの？
補助金が認められません。
取り組みのデッドラインは決まっています。
それまでに事業完了と報告まで終える必要があります。
⑤事業計画内で記載している事業を行わなないとどうなるの？
補助金が認められない可能性があります。
必ず補助事業は事業計画書に記載通りに実行をお願いします。
⑥公募採択された補助額は減額される可能性はありますか？
採択をもらっても認められない経費もあります。
（消耗品や諸経費等）
全国対応可能
