事業系補助金

ものづくり補助金

※弊社サービスは機器ベンダー(製品を生産・販売する製品メーカー等)向けとなります。

弊社SGと補助金支援の提携をすることで、
 貴社の売上アップをお手伝いします!

SGと補助金申請の提携をするメリット

 1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
   →金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる!

 

 2. 1.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
   →SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる!

 

 3. SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能!
   →購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
    どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能

 

 4. スピード対応
   →弊社のモットーはスピード対応。
    プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
    皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。

 

※弊社は認定支援機関(中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者)として経産省の認定を受けています。

補助金申請代行サービスのスキーム

ベンダー(貴社)が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。

そのベンダー(貴社)から弊社へご紹介いただきます。(下記図を参照)

そのため、ベンダー(貴社)が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。

 

 ※もちろん、上記は一例になります。状況に応じて貴社希望に応えます。

サービス内容

【公募申請の支援】

① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。

 

② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

 

③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。

 

④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。

 

⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援

オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。

 

 

ものづくり補助金申請フロー

※契約に応じて交付申請支援、実績報告支援も承ります。ご希望の際はご相談ください。

申請支援報酬額

弊社は成果報酬制を採用しております。
採択を受けた場合のみ費用が発生し、提携しやすい料金体系になります。

ご依頼案件数に応じて報酬額が変わります。

 


提携例)年間30件依頼の場合:補助金交付予定額の7%が弊社報酬額になります。

例 補助申請額 1,000万円 × 7% = 70万円 (弊社報酬額)

 

※通常の報酬額は10%になります。

※状況や案件数に応じて報酬額変更します。

※上記、報酬額は採択発表までの報酬額の一例です。

※交付申請支援、実績報告支援もセットでご希望の場合はご相談ください。

SG活用事例

ベンダーA社の場合……

 検査機器、センサー、管理システムを合わせて
 2,000万円ほどの設備を化学系製造業者Bに販売しようとしていた。

 しかし、B社は設備導入費用がネックで中々決断できず……

 そこでA社はものづくり補助金の活用を提案、B社は補助金がでるならば、と設備導入を決定。

 

しかし、申請までは1ヶ月程しかない……

 ベンダーA社から弊社SGに申請依頼相談。

 すぐさま、B社と面談の設定を行い補助金申請要件の確認し、
 事業計画書のヒアリング、書類をまとめる。

  

 結果的に、2週間ほどで申請することができた。

 その後、補助金も採択され、A社はB社に製品とシステムを導入でき、
 B社は設備を導入したことで生産能力が大幅にアップ!

 

補助金のプロとして年間1000件以上の申請実績
  ※ものづくり補助金以外の補助金も含みます。

 全国最大規模のスケールメリットを活かし、早く、正確に、あらゆる申請に対応します!

 

 ※個人のお客様のお問い合わせも対応致します。(料金等は記載内容から変更がございます)

 

ものづくり・商業・サービス革新補助金の要件

「ものづくり補助金」とは、中小企業庁独立行政法人中小企業基盤整備機構による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。

ものづくり補助金について、補助金として交付される額や補助金の対象、2021年新設した特別枠、対象経費例等について解説していきます。

補助金概要

第18次公募(2024/3/27〆切)以降は大枠3枠に集約されます。
 ※ 18次公募は省力化(オーダーメイド)枠、
   製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定

①省力化(オーダーメイド)枠

 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入支援

 または生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等

②製品・サービス高付加価値化枠

 通常類型と成長分野進出類型(DX・GX)に申請型に分かれる

 付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援

 

③グローバル枠

 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」
 または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

 

 

補助対象費の例

補助上限額・補助率

※ 17次は省力化(オーダーメイド)枠のみの募集となります。

審査のポイント

公募申請の審査は、①技術面②事業化面③政策面の3点から行われます。

①技術面
・取組内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力

②事業化面
・事業実施体制
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果

③政策面
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容

全国対応可能

サポート行政書士法人