許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

弊社では、これまで沢山の補助金申請をサポートしてきました。
今までサポートした補助金の申請件数は累計3000件以上！

ものづくり補助金では生産性向上や高付加価値化を目指す事業計画書を作成する必要があります。
今回は、実際にサポートしたお客様の事例を採択のポイントも併せて紹介します。

目次：

・事例① 　製造業の人手不足を解消する省力化事業

・事例②　自動切削機導入し製造のデジタル化と職場環境の整備

・事例③　新製品開発によるＥＣ販売の強化

・事例④　サービス業のものづくり活用事例

事例①製造業の人手不足を解消する省力化事業

人が足りない……。

どの業界からもそのような声が聞こえてきます。
またサービスを受ける際、無人レジ、配膳ロボットなどのサービスを受けることが多くなってますね。

うちもそんな設備を導入して、人手不足に備えたい！
そういう事業者も多いかと思います。

しかし、実際に省力化設備の値段を調べてみると、高額で二の足を踏む方も多いかと思います。
そのような中小企業者の背中を押すのが、ものづくり補助金です。

政府も補助金を活用してもらって、人手不足の深刻な影響を受ける中小企業の産業転換を促してます！

うちはものづくり補助金使えるかな、と気にしている事業者も多いと思います。
是非、事例集を参考にしてください。

今回は、化学系製造業である事業者が、新たに新型計測機器と管理システムを導入し省力化を達成した事例をご紹介します。製造業や省力化にお悩みの事業者は必見です。

基本情報

事業再構築補助金を申請した経緯

株式会社A（仮称）社は、化学系製造事業者様です。
塗料やインキ、接着剤などを製造や開発をしており、製品の品質でリピート購入を獲得している。

しかし、生産が増えるにつれて、現在の設備では不十分であり、上記課題を感じていた。

そこでA社は自動化促進で工場内の業務効率化の事業を計画し、特に測定業務を自動化させることで生産性の向上を図ることにした。　

　

設備の導入は管理システムも含めて2000万円近くに上る試算であったが、ものづくり補助金を活用し、設備投資を行うことにした。　

　

ものづくり補助金は無事採択され、予定通り省力化設備を導入し生産性を上げた。

採択のポイント

ものづくり補助金には審査項目と加点項目がいくつかあり、これらを満たすことで採択可能性を上げていきます。

本件では、ざっくりと以下のような項目が挙げられます。

・製品やサービスの開発が革新的であるか
⇒導入する検査機器は自動で数値入力を行い高度なIT技術性を持っていた。

・企業の収益性・生産性は向上するか
⇒　導入することで作業削減時間を正確に載せ、それにより会社の収益性がどの程度上がるか定量的に説明した。

・地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みか

⇒上がった収益を新たな事業拡大の投資にあたることを明記し、
　給与など従業員に還元することをスケジュールと共に記載しました。

ものづくり補助金は他の事業再構築補助金などと比べて導入前、導入後の違いを数字に落とし込むことが求められます。　　

　

その設備を導入することで、会社のどの部分の数値がどれだけ上がるのかは簡潔に記載したのが採択に至った要因かと思います。　　

　

また、ものづくり補助金はITやDX、AIなどを最新技術を活用した設備投資を評価する傾向にあります。
その点の記載を忘れないことも肝心です。

まとめ

A社様の事業はものづくり補助金の趣旨に近い設備投資だったかと思います。
しかしながら、そのような事業でも書くべきことを書かなくては採択率を大きく下げてしまう可能性があります。

要件に沿った事業計画書を作成するのは大きな労力がかかります。
既存事業を行いつつ、新しい事業の準備をし、補助金申請を行うのは一般の事業者では至難の業です。

申請手続きに時間と労力をかけるより、サポート行政書士法人に相談してみませんか？

【弊社にご依頼いただくメリット】

• 早い　　（自社で申請するより圧倒的に早い）
• 安い　　（自社で申請するより結果的に安い）
• うまい　（採択率が上がる。要件に沿った申請を行い不採択リスクを避ける）

上記に尽きるかと思います。

事例②　自動切削機導入し製造のデジタル化と職場環境の整備

東京都の歯科技工所B社（仮称）。
歯科技工所とは歯科医の指示書を元に義歯や補綴物（ほてつぶつ）の制作加工を行う事業者です。　

　

中国の技工所と連携し、保険外の自由診療で活用するジルコニアクラウンやインプラントを作成しています。
高品質な歯科製品を製造し、長きにわたり患者様の口腔健康管理に携わっている。

ものづくり補助金を申請した経緯

日本の歯科技工物全体の問題でもあるが、技工士の手作業による作製が多く、デジタル化が遅れていた。　アナログ、手作業による技工物の作製は生産性が低く、精度のバラつきや納期の長期化が顧客からの不満点となっていた。　

　

また、手作業では作製課程で塵が発生するため、技工士の健康にも影響を及ぼしており、職場の環境改善、衛生面の向上のためにも生産ラインのデジタル化が必要であると感じていた。

　

　
そこでB社は義歯・補綴物製作用のミリングマシン及びCAM ソフトウェアを導入し、生産性の向上と脱アナログ化を図ることにした。　

　

投資総額は800万円近いものであったが、歯科技工所としてデジタル化の投資は避けられず、新しい設備を導入することにした。

　
弊社は医療機器の承認申請支援も行っており、その関係からB社は補助金申請支援もサポート行政書士法人に依頼することになった。　

　

医療機器承認申請担当者と補助金申請支援担当者が連携を行い、スムーズに補助金申請し、採択されることになった。

採択のポイント

　
導入機器がCADデータから自動的に、切削する最新鋭の設備であり、その点がものづくり補助金の趣旨と合致していた。

　

ものづくり補助金は現在の事業から、最新技術等を活用した設備導入を行い、製品サービスの高付加価値化、商圏の拡大などを図るのが補助金の狙いです。

　

その点を抑え、事業計画書の作成を行ったのが採択になった要因かと思います。
また、その設備を導入することで従業員の健康が守られるという点も、補助金の必要性が訴えられてよかったかと思います。

事例③　新製品開発によるＥＣ販売の強化

株式会社Ｃ社は食品製造及び販売を行っている事業者です。しかし、主に業務用の食品を製造しており、また販売地域も事業所地域内など、商圏は限定的でした。

ものづくり補助金を申請した経緯

　飲食店は、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けました。そこで、オンラインでも販売できるレトルト食品や冷凍食品を販売していくことを決意し、そのための設備投資を決定しました。　

　

具体的には現在の事業の経験が生かせる水餃子を作成し、個人向けのEC販売を強化することにしました。　

　

そのために、自動餃子成形システムや業務用ミキサー、業務用冷凍庫を導入し、既存の商圏の拡大を図っていくことにしました。

　

設備投資は1,700万円ほどに昇り、ものづくり補助金を活用することで、事業費用を700万円までに圧縮することに成功した。

採択のポイント

事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」に沿った申請が必要になります。　

　

こちらに事例においては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って申請しました。　　

生産性向上は　付加価値の向上、革新ビジネスの創出　/　効率の向上　とガイドラインに定義されています。

　　

付加価値の向上と革新ビジネスの創出はECサイトでの販売と、本格餃子の製造を当て込み、
効率の向上は　手作業から専用機械の導入　の内容を記載しました。　

ガイドラインに沿って端的に事業計画書を作成したのが、採択のポイントだと思います。

まとめ

こちらの事例は令和4年3月締切の第3次公募の採択事例になります。　

　

補助金にはその回ごとのトレンドがあり、そのトレンドに沿った申請することが採択率を上げるコツとなります。
この回はまだ、コロナの影響が強く残っており、EC販売の進出が通りやすい傾向があったように思います。　　

　

現在ではEC進出だけでは少し必要性が弱い可能性があります。
弊社の申請支援の実績が多くありますので、その時のトレンドに沿った申請することで採択率UPが狙えるかもしれません。

事例④　サービス業のものづくり活用事例

事例①～③では製造業の申請例が続きましたので、サービス業のものづくり補助金の活用事例を紹介します。
事例はものづくり補助金のグッドプラクティス集からご紹介します。　

　

https://portal.monodukuri-hojo.jp/pdf/goodpractice202003_a4.pdf

グッドプラクティス集　2019─2020　　P18　　

　

〝ものづくり〟と名前がつくと、工場が工作機器、システムを導入するイメージが湧きますが、生産性向上が目的なのでサービス事業者も活用をご検討ください。

採択のポイント

やはり省力化の部分が補助金の趣旨と合致したのかと思います。　　

　

宿泊業は日本の成長産業でもありますインバウンドを支える業界です。
しかしながら他業種と同様、人手不足が深刻な業界でもあります。　　

　

政府も人出不足を経済成長の大きなリスクととらえており、
補助金も含めて省力化への投資を推し進めていこうという思惑が見て取れます。　　

　

どのような設備投資も省力化の一面があるかと思いますが、
定量で導入前後の生産性向上を記述していく必要があると思います。