事業再構築補助金

【事業再構築補助金】採択結果分析と第3次公募(9/21)注意点

2021年5月20日、コロナ禍で売り上げが減少した企業への支援策

「事業再構築補助金」の第3次公募が始まりました。

第3次公募の受付期間:8月30日9:00~9月21日18:00(予定)

事業再構築補助金の補助額は、1社あたり100万円から1億円となっており、

コロナ禍で事業転換を目指している事業者様にとっては、非常に魅力的な制度といえますね。

今回は、事業再構築補助金の第3次公募について、気になる採択率や注目すべき変更点、注意点などを徹底解説したいと思います。

※事業再構築補助金全般について、詳しくはこちらのページもご覧ください!※

【目次】

1.採択結果の分析を徹底解説します!

2.事業再構築補助金第3次公募の変更点を解説します!

2-1.最低賃金枠、大規模賃金引上枠が新設されました

2-2.通常枠の補助上限が、従業員数に応じた形へと変更されました

2-3.売上高減少要件が変更されました

3.まとめ

1.採択結果の分析を徹底解説します!

中小企業庁は9/2に事業再構築補助金第2次公募の採択結果を発表しました。

件数などを簡単にまとめると次の通りです。

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申請の全体数 20,800件

採択件数 9,336件

採択率 44.9%

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※通常枠と特別枠では、採択率が大きく変わっています。

 第3回目の申請でも「特別枠」が残っているので、チャレンジされることをお勧めします。

2.事業再構築補助金第3次公募の変更点を解説します!

2-1.最低賃金枠、大規模賃金引上枠が新設されました

「最低限賃金枠」という新たな枠が新設されました。

「最低賃金枠」は業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ、他の枠に比べて採択率を優遇されるようです。

【従業員数5人以下】100万円~500万円

【従業員数6人~20人】100万円~1,000万円

【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

補助率は中小企業等 3/4

中堅企業等 2/3

2-2.通常枠の補助上限が、従業員数に応じた形へと変更されました

従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引き上げられました。

中小企業等、中堅企業ともに

 【従業員数5人以下】100万円~4,000万円

 【従業員数21人~50人】100万円~6,000万円

 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円(前回は最大6,000万円)

 【従業員数101人以上】8,000万円~1億円(大規模賃金枠)

従業員数に応じて補助金額がかなり違いますね。

2-3.売上高減少要件が変更されました

①売上高10%減少要件の対象期間が変更
2020年10月以降→2020年4月以降に拡大!

②売上高は増加しているものは利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を
対処とするため売上高10%減少要件は不可価値額の減少でも要件を
満たすたされるようになりました。

③本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定が変更 
「過去に製造等した実績がない」→「コロナ前に製造等した実績がない」

3.まとめ

従業員数に応じて、補助金額が大きく変わるのでしっかりと確認する必要があります。
また、少し要件にも緩和傾向が見られるので、第三回公募はチャンスかもしれません。

※事業再構築補助金全般について、詳しくは以下よりお問い合わせください