令和3年3月予定です。今後の詳細な日程については経済産業省HPで公表予定です。

公募は一回ではなく、複数回実施する予定です。

 第一回目の公募はに関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。

  GビスIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請できます。

アカウント発行申請は2～3週間必要する場合がありますので、事前にID取得をおすすめです。

事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応法申請の準備をしていただけるよう、公募開始前に公表する予定です。

公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。

①「コロナ以前」任意３ヶ月の売上より10％以上減少すること。

②認定支援機関等に事業計画を策定。

③付加価値額の増加を満たす事業計画を策定すること。

「コロナ以前」は2019年または2020年１～3月。

「任意3か月」は連続している必要はありません。

公募要領で詳細を公表する予定ですが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等を提出頂く予定。

「認定経営革新等支援機関」の事を指します。

詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」を御覧ください。

補助金への応法申請時の事業計画書等の作成に要する経費は補助対象外です。

付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足した物です。

事業再構築を通じて中小企業から中堅企業または大企業へ成長する事業者を支援する特別枠です。

通常枠の補助上限額が6,000万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円迄引き上げて支援を行います。

卒業枠を利用する事業者が①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中堅企業または大企業へ成長していただくことが条件となります。

卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で審査して採択されることはありません。

なお、応募申請は、１法人・１事業につき１つの枠に限ります。

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で

30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

対象地域屋対象業種は限定はございません。

同時申請はできません。

ただし、緊急事態宣言特別枠に応法申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。

対象となります。

補助事業の実施期間は、概ね一年程度を予定しています。

詳細は公募要領にて公表する予定です。

原則、補助事業実施期間終了後に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。

補助事業の着手は（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約なども補助対象となります。

補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。

詳細は公募要領で公表する予定です。

自動車やバイク等は車両本体は補助対象外となります。

ただし、キッチンカーに乗せる設備は補助の対象になります。

建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。

ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。

事業再構築補助金を複数回受ける事はできません。

再度の発行は不要です。

GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

 2019年又は2020年1月～3月と比較することが可能です。

また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。

任意の機関を選択ください。

 一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。

具体的には、従業員（常勤従業員）は、労働基準法第２０条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

 実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。

実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

 フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。

ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。