許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

弊社では、これまで沢山の補助金申請をサポートしてきました。

今までサポートした補助金の申請件数は累計3000件以上！

弊社では豊富な経験を活かし、お客様の状況をヒアリングしながら、補助金申請までのコンサルティングをしています。

今回は、実際にサポートしたお客様の事例を採択のポイントも併せて紹介します。

目次：

・事例①リラクゼーションサロン専門店⇒リラク×脱毛サロン開業へ

・事例②「食事処すこや」

・事例③飲食事業→加工食品の販売

・事例④健康食品編

事例①リラクゼーションサロン専門店⇒リラク×脱毛サロン開業へ

コロナ禍で売り上げが激減・・・事業形態を刷新するようなテコ入れがしたい！
そんなお悩みを持つ事業者様におすすめなのが事業再構築補助金。

事業再構築補助金とは、「新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生
に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する」という目的で交付されている補助金です。

事業再構築というと、組織を再編したり業態を大きく転換しなければいけない、というイメージをお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、事業再構築補助金の中には様々な類型があるのです。例えば「新分野展開」という類型の定義は、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること」になります。

今回は、美容系サービス業であるリラクゼーションサロンを運営する会社が、新たに脱毛サロンを開業する為に新分野展開の類型で事業再構築補助金を申請し、採択に至った事例をご紹介します。あくまで同じ・もしくは似ている業種の範囲内で新しい事業展開を検討している事業者様は必見です。

基本情報

事業再構築補助金を申請した経緯

エステサロンA（仮称）は、自宅でリラクゼーションサロンの運営を行っている事業者様です。
リンパマッサージや小顔矯正など多岐にわたるサービスを展開しており、お客様の悩みに寄り添った丁寧な施術が評判です。

しかし、長年営業を続けるにつれてサービスのマンネリ化という課題が立ちふさがり、それに加えてコロナ禍の売上減少という逆境に立たされていました。

そこでエステサロンAがとった打開策とは、新たに脱毛サロンとしての機能を追加し、ひとつのサロンでリラクゼーションと脱毛両方のサービスを受けられるようにすることです。この新事業を始めるにあたり、コストを削減するため、事業再構築補助金を「回復・再生応援枠」という枠で申請しました。

場所は、リラクゼーションサロンを営む自宅の隣に位置する物件。夜間は家族が使う普通の住宅を改装して、脱毛サロンに変身させる計画です。

採択のポイント

事業再構築補助金には審査項目と加点項目がいくつかあり、これらを満たすことで採択可能性を上げていきます。

本件では、ざっくりと以下のような項目が挙げられます。

・コロナ禍で大幅な減収
⇒補助金の趣旨はコロナ不況の企業の支援なので、加点

・脱毛サロンをはじめるにあたって、リラクゼーションサロンで身に着けたオペレーションが活かせる
・周囲に商店やサロンが少ない地域であるため、競合他社も少なく、近隣住民の需要もあることが確認されている
⇒事業化点（実現可能性があるか・収益が見込めるか）クリア

・大がかりな工事や設備を導入し、普通の民家を1から脱毛サロンに改築

⇒再構築点（思い切った大胆な事業の再構築であるか）クリア

これらのポイントに加えて、事業再構築計画の「軸」をぶらさなかったことも大きなポイントとなります。
実は、エステサロンAは最初、オンラインカウンセリングやサプリメント販売なども計画書に盛り込む予定でした。

しかし、あちこちに手を伸ばしすぎてやりたい事業の軸がぶれていると、補助金の採択は難しくなります。
そこで、弊社サポート行政書士法人の方で、一番実現したい事業である脱毛サロン開業という軸に絞って計画を立てることを提案させていただきました。

ちなみに、エステサロンAは弊社にご依頼する前に商工会議所などの他機関にも相談に行かれていたようです。しかし、そちらでは「おそらく採択は難しいだろう」という回答しか得られず、途方に暮れていたと話されていました。
弊社にて計画書作成をサポートさせていただいた結果、無事採択されることに成功しました。

まとめ

今回はリラクゼーションサロンによる新事業展開を目的とした事業再構築補助金の採択事例をご紹介しました。
他の機関に相談を断られても、諦めずに弊社までご相談に来て下さった結果が実を結んだケースでした。

事業再構築補助金の申請手続きは煩雑で、普段の業務と並行して準備を進めるのはかなり骨が折れます。
少人数で回している場合はなおさら、書類作成にかける時間を確保するのが難しくなります。
また、初めての申請では、採択されやすい計画書の書き方などはよくわかりませんよね。

申請手続きに時間と労力をかけるより、サポート行政書士法人に相談してみませんか？

【弊社にご依頼いただくメリット】
・作業負担を大幅に削減できる（基本的に電話・メールでやり取り可能）
・公的書類のミスを大幅に削減できる
・不採択になりがちなストーリー性のない計画書にテコ入れし、採択されやすい筋が通った計画書を作成できる
・多種多様な業種・業態の申請実績があり、最適な提案が可能

事例②「食事処すこや」

　千葉県の飲食店「食事処すこや」（仮称）。
常陸牛の豪快な鉄板焼きが売りで、他にも和・洋・中の料理を手広く提供していました。

事業再構築補助金を申請した経緯

　
　近くのオフィス・工場で働く人や、家族連れのお客様など、地元の人を中心に繁盛していて、
店内営業の他にも地元の企業向けに仕出し弁当のサービスをしたり、ケータリングをしたり、
オーナーの広瀬さん（仮名）は様々なサービスに好奇心をもって取り組んでいました。

　
　そんな食事処すこやですが、他の多くの飲食店の例に漏れず、このお店もコロナ禍の影響を受けました。
テレワーク化が進み、近くで働く人の来店は減り、仕出し弁当の売上も減りました。家族連れも減りました。
移動販売を利用する人も減りました。営業時間短縮の影響も受けました。
これはいけないと思った広瀬さんは、銀行から融資を受けることにしました。

　
　広瀬さんにとって融資の使い道は、赤字を補填することではなく、
新事業を立ち上げることでした。融資はいずれ返さなくてはいけないのだから、
前に戻すだけではダメで、前より良くする必要があると考えたのです。

　
　広瀬さんは情報を集め、試せることを色々試しました。
新事業として、道の駅でピザを販売したり、地元の高校でクレープの移動販売をしたりしました。
また、ネットで調べた情報を元に、「これは！」と思った企業に電話して、相談もしました。
そうした情報収集の一貫で、広瀬さんは事業再構築補助金のことを知り、サポート行政書士法人（弊社のこと、以下SG）のことも知りました。

　
　SGに持ちかけた時、広瀬さんはすでに3つの新事業のアイデアがありました。
　
　1つ目は自動販売機でのクレープ販売です。飲食店向きの新事業として自動販売機の展開があることを知った広瀬さんは、

自動販売機の設置業者を調べて連絡を取りました。
「何を自販機で売るのが儲かるでしょうか？」と直接聞いて、
「クレープなんかが良く売れる」と回答された広瀬さん。
　
　ちょうどクレープ販売はやっていたのもあり、
手作りクレープを真空パックして自販機で売る事業は自分でも出来るな、と思いました。

　
　2つ目はキッチンカーでの移動販売です。
もともとケータリングなどの移動販売のノウハウはあったため、
キッチンカーさえ入手出来ればなんとかなると思いました。

　
　3つ目は冷凍ピザの販売です。
補助金の利用を考える前から始めていた道の駅でのピザ販売。
これをECサイトで販売するなどして、より沢山のピザを売れるのではないかと考えつきました。

　
　広瀬さんは、補助金の採択が通らなくても、これらの新事業を自腹で始めるつもりでした。
先ほども書いたように、融資を受けた以上何か新しいことをしないといけないと思っていたからです。
しかし、必要な経費は中々に多いです。例えばキッチンカーの場合、
軽トラの新車を購入した上で（※補助金が通った場合も車の購入費用は対象経費外です）、
それをキッチンカーに改装するお金も自腹になります（改装は対象経費内です）。

　
　クレープの自動販売機も、機械の購入・設置費用に真空パック用の道具の購入が必要です。
また、これらの事業を新しく始めるにあたり、食事処すこやのHPの改装も制作会社に依頼する必要があります。
これらの経費を自腹で払うことになるか、補助金の交付を糧にすることが出来るか。
広瀬さんはSGと一緒に事業計画をより具体的にし、事業計画書を作成しました。

採択のポイント

　
　広瀬さんの豊富なアイデアを計画書に落とし込むことが出来て、めでたく採択が降りました。
採択後の交付申請と並行して、広瀬さんはクレープの自販機での販売から着手しました。
自販機の売上は順調で、今では1日中補充用のクレープの調理に追われているのが悩みの種です。

　
　ピザのECサイトでの販売も合わせ、現在では売上がコロナ前の7割ほどにまで戻っています。
軽トラの改装も終え、キッチンカーでの販売も動きはじめました。
また、12月からは様子を見ながら店内営業の方も予約制で再開していく予定です。
これらも含めると、売上はコロナ前の売上5000万円に比べて1000万円増を見込んでおり、
融資も返すことができそうです。

　
　こうして新事業が軌道に乗り始めた広瀬さん。しかし、広瀬さんはさらに先を見据えています。
クレープ調理に追われるというのは、もちろん仕事が無いことに比べれば嬉しい悲鳴ですが、
従業員数を増やすことで行く行くは広瀬さん自身が現場に出なくても回るようにしたいです。

　

　また、冷凍ピザのECサイトでの販売も競合相手が多いため、
地元の飲食店に卸すなど、よりターゲットを絞った販路も考えています。

　
　軌道に乗った後も挑戦を続ける行動力とアイデア力をもっていたからこそ、
広瀬さんはコロナ禍を乗り越えることが出来たのかもしれませんね。

事例③飲食事業→加工食品の販売

飲食店を数店舗経営していたこの会社は、加工食品の販売を行う事で事業の再構築を図りました。

事業再構築補助金を申請した経緯

　飲食店は、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けました。そこで、オンラインでも販売できるレトルト食品や冷凍食品を販売していく事業への転換を決意し、補助金を申請しました。

採択のポイント

　仕入れ先や販売価格、競合他社との比較といった細部までしっかりと分析した事業計画を作成したことが採択に繋がりました。

担当者の解説

事例④健康食品編

今回申請をサポートさせて頂いた事業者さんは、食育の事業やマーケティングコンサルティングを行っていて、従業員数は5人以下であり、小規模な会社でした。

事業再構築補助金を申請した経緯

新型コロナウイルスの影響を受けたことで、主にマーケティングコンサルティングの部門での仕事を大きく減らしてしまいました。

そこで、この会社は以前から食育事業の分野における「日本人の腸」の健康について関心があったため、この事業転換を決意しました。

採択のポイント

販売経路の1つとなるジムのインストラクターの方々に協力してもらい、実施体制の部分をかなり詳細に書いたことと、実際にそれを実現するために販売経路ごとに戦略を立てました。

そして、それぞれの経路の伸び率も考慮した売上予測を分析したことが大きな要因となりました。

担当者の解説