事業再構築補助金 交付申請とは
事業再構築補助金補助金採択がおりたら
事業再構築補助金は採択されて終わりではありません！
最初の申請よりも、面倒な交付申請が待ち構えています。
事業再構築補助金における採択とは「提出した事業計画が補助対象として認められただけ」であり、記載した経費がすべて認められたわけではありません。
実際に事業再構築補助金の給付額が決定するのは、経費の詳細などを記載した「交付申請書」を提出して問題がないと認められた後になります。
交付申請に必要な書類
・交付申請書別紙
・履歴事項全部証明書もしくは確定申告書
・決算書
・見積書（相見積が必要）
・建物費、機械装置・システム構築費の追加書類（パンフレット等の用意が必要）
交付申請期限
交付申請には明確な期限が定められていないものの、補助対象事業を行えるのは採択結果が出てから14ヶ月以内と定められているので、採択結果が届いたらすぐに手続きを開始するべきです。
交付申請が遅れると交付決定の審査も後ろ倒しになり、補助対象事業を実施できる期間が短くなってしまいます。
交付申請の審査について
交付申請の審査では、詳細に経費等の内容がチェックされ、補助対象経費が適切であるかどうかが判断されます。
もし、不適切であると判断されれば、当初申請した補助対象経費が修正・削除され、補助金額が減額されるケースもあります。
交付申請の注意点は他にも・・・
しかし、事業再構築補助金を担当していると、社内外問わずこういった声が多く見受けられます。
「交付申請の手続きが難しくてよく分からない、、、」
「審査に時間がかかりすぎて交付決定まで中々たどり着かない、、、」
「事業計画書に記載していた経費が認められず、補助金が減額されてしまった、、、」 etc……
採択が下りたにもかかわらず、その後の交付申請にてつまずく人が後を立ちません。
交付申請における注意点と対処方法は以下のページでご紹介しています。
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