V2H充放電設備補助金の申請サポート
- 営業で、商材（V2H）に付加価値をつけて、売上を上げたい！
- V2H販売後、顧客から「補助金」や「事業計画認定の変更申請」の相談を受けたことがある！
- V2H販売時に使用可能な補助金を知りたい！
上記に当てはまる方にご提案です。
CEV販売後の補助金申請・事業計画認定の変更申請を弊社が代行いたします！
年間500件以上の申請を行う経験豊富な弊社と提携して、貴社の商材に、購入後の補助金申請という付加価値をつけて売上単価アップを目指しませんか？
V2H充放電設備補助の概要
補助金の目的
災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機の活用を促進する事により、災害からの回復の向上を図ることを目的とし、「V2H充放電設備」の購入者に補助金が交付されます。
補助対象
・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電機の購入費の一部
補助対象者
対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等
補助上限額
V2H充放電設備
| 機器費（公共施設／災害拠点） | 上限75万円 | 補助率1/2 |
| 工事費（公共施設／災害拠点） | 上限95万円 | 補助率1/1 |
| 設備費（個人宅／その他施設） | 上限30万円 | 補助率1/3 |
| 工事費（個人宅／その他施） | 上限15万円 | 補助率1/1 |
外部給電器
|
設備費 |
上限50万円 |
補助率1/3 |
補助金交付申請の受付期間
第一期 6月中旬～7月中旬
第二期 8月下旬～9月末
弊社にご依頼いただくメリット
全国対応
インターネット上の情報入力、書類の郵送で手続きが完了するため、どの地域にお住まいの場合でも対応が可能です。
スピード申請・大量申請
秋葉原、新宿、名古屋、大阪に支店がある日本最大級の行政書士法人です。
そのため、スピード申請・大量申請が可能です。
完全成功報酬！
成功報酬制のため、補助金の交付が受けられなかった場合の負担がかかりません。
他の補助金との併用も対応！
車両用CEV補助金との併用が可能である他、国の補助金以外にも、各自治体が独自の補助金を交付している場合があり、国の補助金と併用することができるものもあります。
弊社では各自治体独自の補助金についても対応が可能です。
充電設備メーカー様向け/充電設備の承認申請代行
貴社製品をご購入されたお客様が補助金を受けるためには、
製品が「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の
補助対象として承認されている必要があります。
弊社にご依頼いただくことで煩雑かつ複雑な手続きを行う負担が軽減され、
営業や製品開発に注力いただくことが可能です。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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