日本での就労ビザの取得は難しい？難易度・条件を徹底解説
投稿日：2024年8月21日
この記事では、日本で働きたいと夢見る外国人の皆さんや、その外国人を雇用しようとする企業の皆さん向けに、日本での就労ビザ取得の難易度や必要な条件について徹底解説しています。
今回は、就労ビザ取得の難易度について紹介した上で、申請要件や取得が難しい理由、取得に向けた対策について、外国人本人と受入れ機関の2つの視点で解説します。
就労ビザ取得が難しい理由
日本で働くためには、就労ビザの取得が不可欠です。
日本の就労ビザは「技術・人文知識・国際業務ビザ」「高度専門職ビザ」「企業内転勤ビザ」に大きく分かれています。
それぞれ異なる条件と要件が設定されており、申請者の学歴や職歴、専門性が問われます。
しかし、取得難易度は決して低くありません。
ビザ取得にあたっては、厳しい審査と多くの条件をクリアする必要があります。
就労ビザを取得する難易度は、個人の経歴や学歴などによって異なるため具体的に示すのは難しいですが、どれも一定の要件を満たす必要があります。
たとえば、在留期間が5年で配偶者の就労も許可される「高度専門職ビザ」を取得するには、高度人材ポイント制で「学歴」「職歴」「収入」などの項目で70点に達する必要があります。
外国人が就労ビザを取得するための条件（例）
➀ 学歴と職歴
日本での就労ビザを取得するためには、まず一定の学歴と職歴が必要です。
例えば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の場合、大学卒業以上の学歴が求められることが多いです。
また、職歴についても、関連する分野での実務経験が数年以上あることが望ましいです。
さらに、特定の分野での職歴や学歴が求められる場合もあります。
例えば、IT分野での技術職の場合、コンピュータサイエンスや情報技術に関連する学位が必要です。
また、関連する分野での実務経験も求められるため、これを満たすためには、専門的な教育や経験が必要となります。
② 専門性と実績
ビザ取得において、専門性と実績も重要な要素です。
例えば高度専門職ビザでは、特定の分野での研究・開発や職務の経験、論文の発表などによって、高い専門性と実績を挙げていると有利です。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」の場合も、専門分野とする業務に関して十分な知識を持っている必要があります。
③ 日本語能力
日本語能力もビザ取得において重要なポイントです。
特に、日常的に日本語を使用する職場では、高い日本語能力が求められます。
日本語能力試験（JLPT）のN1またはN2レベルが求められることが多いです。
日本語のスキルが高ければ、職場でのコミュニケーションがスムーズになり、ビザ取得の際にも当然有利です。
受け入れ企業が知っておくべき条件
外国人労働者を受け入れる企業も、就労ビザの申請と管理に注意が必要です。
まず、申請が不許可になるリスクを避けるために、必要書類を正確に準備し、詳細な情報を提供することが重要です。
一度就労ビザを取得できても、その後のビザの更新手続きを怠ると不法滞在となるリスクがあるため、すべての外国人労働者のビザの適切な期日管理や更新時の早めの準備が必要です。
また、不法就労を助長する行為が発覚した場合、企業に罰則が科せられる可能性があるため、適切な雇用契約書を作成し、法律を遵守することが求められます。
雇用契約書は、労働条件や給与などを明確に記載し、労働者と企業双方の権利を守るための重要な文書です。
外国人労働者をスムーズに雇い入れるために、これらの基本的なポイントをおさえておきましょう。
就労ビザ申請の注意点（申請者）
書類の不備や不正確な情報に気を付ける
例え就労ビザの取得要件を満たしていても、必要書類が不十分であったり、提出した情報に不備がある場合などは、当然ながら申請が不許可になる可能性があります。
事前に必要な情報をしっかりと確認することが重要です。
また、ビザ申請の際には、正確かつ詳細な情報を提供することが求められます。
故意ではなかったとしても、不正確な情報での申請は虚偽とみなされ、不許可の原因となります。
そのため、申請前に必要な書類や情報を十分に確認し、正確な申請を行うことが重要です。
更新手続きを忘れずに
就労ビザは一定期間で更新が必要です。
更新手続きを忘れると、不法滞在となるリスクがあります。
また、更新には再度書類の提出や審査が必要となるため、早めの準備が求められます。
更新手続きの際には、現行のビザが有効な期間内に、ゆとりをもって申請を行いましょう。
更新に必要な書類や情報も前もって準備しておくとスムーズです。
就労ビザ申請の注意点（受入れ企業）
不法就労助長のリスク
不法就労助長は、企業にとって大きなリスクとなります。
不法就労を助長するような行為が発覚した場合、企業にも罰則が科せられる可能性があります。
そのため、外国人労働者の雇用に際しては、適切な手続きを行い、法律を遵守することが求められます。
雇用契約書の作成が必須
雇用契約書の作成は、就労ビザの申請において必須です。
そもそも雇用契約書の作成は労働者と企業双方の権利を守るために欠かせないものですが、雇用契約書のなかで、雇用条件や労働時間、給与などの労働条件をなるべく詳しく明文化しておくことで、申請がスムーズに進む可能性が高まります。
ビザ申請はサポート行政書士法人にお任せください
日本での就労ビザの取得には多くの条件があり、決して簡単なものではありません。
申請にあたっては入念に準備をしておき、取得後も更新手続きを忘れないようにしましょう。
また、企業側にも、外国人労働者が安心して働ける環境を整えるため、就労ビザに関する十分な理解と協力が必要です。
専門的な知識や経験を持つ行政書士に相談することで、スムーズなビザ取得が可能となります。
ビザの取得方法などについてお困りの方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
安心してビザ取得の手続きを進められるようサポートします。
よくある質問
就労ビザの取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
通常、申請から許可までの期間は約1〜3ヶ月です。
ただし、申請内容や審査状況によって異なる場合があります。
学歴が不足している場合でも就労ビザを取得できますか？
学歴が不足している場合でも、職歴や専門性が評価されることがあります。
詳細な条件については専門家に相談することをおすすめします。
就労ビザの更新手続きはどのように行いますか？
更新手続きは、現行の就労ビザが有効な期間内に行う必要があります。
必要書類を準備し、申請を行うことで更新が可能です。