ルールチェンジを乗りこなせ！太陽光名義変更申請
投稿日：2023年7月5日
こんにちは！
太陽光事業計画認定担当です！
2023年4月以降、
不動産の売買に伴う太陽光名義変更で
・事業実施体制図
・関係法令手続状況報告書
の追加提出を求められていませんか？
こちらの2点は、2023年度の制度変更によって
今までの申請書類から追加で添付を求められるようになった書類です。
今回のルールチェンジ
2023年度（4月1日以降の初回申請）より、
■事業譲渡（生前贈与も含む）による事業者名変更
■競売物件による事業者変更
の場合、
①事業実施体制図
②関係法令手続状況報告書
の2点の提出が必要となりました。
該当する事業者
■地上設置
■10㎾以上の屋根設置の太陽光
■10㎾未満の屋根設置の太陽光
→すべての名義変更を行う事業者（法人・個人）が該当となります！
書類の概要
①事業実施体制図
→法人はもちろん、個人の場合でも作成する必要があります。
②関係法令手続状況報告書
→発電設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（19項目＋その他関係する法律）を
役所に確認する必要があります。
ルールチェンジを乗りこなすポイント
今回追加で必要書類となった2点は
作成に時間を要し、調査もしなければなりません。
弊社では、不動産関連業務を幅広く取り扱っているからこそ、
役所調査のノウハウも豊富なため、
スピーディーに調査を行い、すぐ申請を提出できる環境が整っています。
今まで自社内で太陽光名義変更申請を行っていた不動産会社様、
この機会に、添付書類含む名義変更申請をまるごとプロにアウトソーシングすることで
太陽光設備付き物件に対する負担を軽くしませんか？
太陽光設備付きの物件で、
お困りごとがございましたら
弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070－5433－1927）まで
お問い合わせください。
弊社では、名義変更申請の他にも
新築時に設置した太陽光の新規申請、
エネファームなど付帯設備の撤去に伴う変更申請にも対応しています。
全国からのご依頼をお待ちしております。