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■今回のルールチェンジ
・COEを電子メールで受領することができ、
　紙の在留資格認定証明書を郵送する手間・費用・時間がかかりません。

■改正の背景
令和4年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
この計画は、デジタル社会の実現に向けた政府の施策が明記されているものです。
この計画の中で、「行政サービスのオンライン化実施の3原則」として下記3つが掲げられ
ています。

1.デジタルファースト
個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結

2.ワンスオンリー
一度提出した情報は二度提出が不要

3.コネクテッド・ワンストップ
民間を含む複数の手続・サービスを一元化
COEの電子化は、「デジタルファースト原則」を目指す取り組みです。

■専門家の視点
〇今回の省令改正による影響と今後の動向について

これまで、COEは紙媒体で交付されており、査証申請や上陸申請の際には、
COEの「原本」が必要でした。
そのため、外国人が在外公館で査証申請をする際には、日本にいる代理人がCOEを海外に
住む外国人本人へ郵送しなければならず、郵送の手間、費用、時間がかかっていました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で郵送に大幅に時間がかかるケースや、
郵便事故によりCOEが本人の手元に届かず、COEを再申請しなければならなくなるケース
もありました。

在留資格の申請は、令和元年度以降、順次オンラインシステムの運用が開始されており
、COE交付申請もオンラインシステムを用いて申請ができるようになっていましたが、
審査完了後に入管へ返信用封筒を郵送し、その後COE（紙媒体）が届く仕組みでした。そ
のため、郵送の手間・時間がかかる上に、オンラインでは完結しないという非効率な仕組
みとなっていました。

今回の改正により、COEが電子メールで交付されるため、審査完了と同時にCOEを受け取
れるようになります。
また、査証申請・上陸申請の際には、スマートフォン等に届いた電子メールを提示するこ
とで（COE原本の提示をせずに）申請を行うことが可能になります。

郵送の手間、費用、時間、郵便事故によるリスクがなくなることが、今回の改正のポイン
トです。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によれば、今後、在留カードの再交付申請や永
住許可申請、手数料の納付もオンライン化することが検討されています。
外国人の利便性向上、上陸審査手続や在留審査手続の円滑化の促進が期待されます。

■ルールチェンジを乗りこなすポイント

COEが電子メールで交付されるため、審査完了と同時にCOEを受け取れるようになり、
スマホ1つで完結できるようになり、より利便性が増しました。

しかし、オンラインシステムは使いにくい点もあります。

サポート行政書士法人では、在留資格認定証明書(COE)に限らずビザに関連する様々なサポートを行っています。

お困りの際はぜひ一度ご相談ください！