ルールチェンジを乗りこなせ！ ～事業継続計画（BCP）の策定～
投稿日：2023年8月7日
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、すべての障害福祉サービス事業所・介護事業所における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。
背景として、コロナウイルスの蔓延や大規模災害が発生する中で、各事業所における感染症や災害への対応力強化を狙いとしています。
今回のルールチェンジ
令和5年（2024年）4月1日以降、すべての障害福祉サービス事業所・介護事業所において義務化されることになりました。
［取組事項］
1.［感染症対策の強化］（対象：全サービス）
全ての障害福祉サービス等事業者に、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施を義務づける。
2.［業務継続に向けた取組の強化］（対象：全サービス）
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
3.［地域と連携した災害対応の強化］（対象：施設系、通所系、居住系サービス）
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる障害福祉サービス等事業者（施設系、通所系、居住系）において、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
参考：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00007.html
専門家の見解
従来、一般企業での策定が進んでいるBCPが、すべての障害福祉サービス事業所・介護事業所において義務化されることになりました。2024年4月からは、すべての福祉・介護事業者がBCPを策定し、感染症や災害等の有事に備えなければいけません。
BCPを策定する上で、重要な取り組みは主に以下４つです。
- 各担当者を決めておく
- スタッフ、利用者、行政等の連絡先を整理し、すぐに連絡できるように準備する
- 必要物資を洗い出し、備蓄品等を整える
- 上記1～3について、スタッフ間での共有を行い、定期的な見直し、訓練を行う
上記の通り、ただ計画書を策定するのではなく、現場スタッフへのレクチャーも含め、“機能する”BCPの策定をする必要があります。
特に、福祉・介護事業は、有事の際こそ事業継続が求められる事業でもあります。通常と異なる状況の中で事業を復旧・継続するためには、業務の優先順位をつけ、事業所内のスタッフ全員が事前に理解しておくことが、非常に重要です。
ただし、BCPは取り組む内容及び作成書類が膨大であるため、長時間にわたり利用者をケアする福祉・介護事業者では、対応が難しいのが現状です。
ルールチェンジを乗りこなすポイント
まずは、計画書作成のための調査日をしっかりと確保しましょう。
BCPは、事業所で保管している食料や備蓄品の数量確認、不足品の購入だけでなく、全スタッフの緊急連絡先の整理や、地域の都市計画（ハザードマップ等）を確認し、事業所が災害時にどのような被害が想定されるのか、具体的に想像し、対策を考案する必要があります。
ただ、日々の業務に追われて、BCPに充てる時間がない、社内への周知も含めてトータルサポートしてほしい事業者様も多いと思います。
ぜひ弊社の【業務継続計画（ＢＣＰ）作成サービス】をご活用ください。