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独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2023 年 3 月 3 日付で「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました。

今回の公募より、申請枠に変更があります。

■今回のルールチェンジ

 今回の公募より、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を対象に 50 万円の補助上限を上乗せするインボイス特例が創設され、代わりに第12回以降は「インボイス枠」が廃止されます。

■創設の理由

「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業生産性革命推進事業の一貫として発足されたものになります。

中小企業生産性革命推進事業は、中小企業・小規模事業者が直面する制度変更に対して、柔軟に対応してもらうことを目的とし、設備投資、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ、生産性向上を継続的に支援するというものになります。

今回は、上記事業の推進に伴い、賃上げ、インボイス導入などの制度変更をより推進する目的で「インボイス特例」が創設されています。

■専門家の視点

・補助金の主旨に則って申請する

上記のように、補助金それぞれに支給する主旨があります。補助金を申請する場合は、このような主旨を理解した上で、審査項目をおさえた事業計画を策定することがポイントになります。

・可能な限り特別枠で申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、賃金引き上げやインボイス登録等の制度変更への柔軟な対応を推進することも目的としています。採択の可能性を上げるポイントとしては、できるだけ特別枠（賃金引き上げ枠・インボイス特例）を利用することになります。

■ルールチェンジを乗りこなすポイント

補助金申請は、事業者の生産性向上や事業発展に対する支援だけでなく、国の制度変更を柔軟に推進するきっかけの役割も担っています。事業の展開のみでなく、事業者の内部変革を検討される際にも、ぜひ補助金申請を視野に入れてご検討ください。