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１．永住許可制度の厳格化

「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が、令和６年６月１４日に可決成立しました。
施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、７月現在では未だ施行されていません。

➀ 永住許可申請の審査がさらに厳しくなる

⑴ 税金の支払い状況

過去の税金を適正に支払っているかどうかが厳しく審査されます。
少しでも未納があると、永住許可が下りることは難しくなります。

⑵ 年金加入と支払い

日本の公的年金制度への加入と、その支払いが適切に行われていることが求められます。
未加入や未納があると、永住許可の審査で大きなマイナスポイントとなります。

⑶ 健康保険加入

日本の公的健康保険への加入も必須要件です。
これにより、申請者が日本社会の一員として、適切な医療サービスを受けられる体制が整っているかが確認されます。

② 永住許可が下りた後も取り消される可能性がある

さらに、永住許可が一度下りても安心できません。
入国管理局はその後も継続的に状況を監視し、取り消しの権利を持っています。
具体的には、以下のような状況で永住許可が取り消される可能性があります。

⑴ 犯罪行為

重大な犯罪を犯した場合、永住資格が即座に取り消される可能性があります。

⑵ 故意に税金・年金・保険を支払わない

故意に税金、年金、または健康保険の支払いを怠る行為があった場合も、永住資格が取り消されます。
少しでも未納があると、取り消される可能性があります。
例えば、税金の支払いを故意に避けるための虚偽申告や、年金保険料の未納が続いている場合などが該当します。

③ 永住資格が取り消されたら他の在留資格に変更が必要

④ 政府の措置と支援

政府は、永住許可制度の厳格化に加え、外国人支援機関の設置や監理支援機関の独立性を確保するための制度整備が行われています。
しかし、これらの措置は、場合によっては外国人労働者にとってさらなる負担につながる可能性があります。

２．新たな在留資格「育成就労制度」の創設

永住許可要件の厳格化に加え、「育成就労制度」が創設されました。
この制度は、特定技能1号レベルの技能を持つ外国人労働者を育成し、各分野で必要とされる人材を確保することを目的としています。
しかし、この制度の利用には多くの要件があり、外国人労働者にとってはハードルが高いものとなっています。
　
例えば、農業分野では季節労働者として外国人労働者が必要とされることが多いですが、この育成就労制度を利用するためには、短期間であっても多くの書類や手続きをクリアする必要があります。
これにより、実際の運用が難しくなる可能性があります。

【2024年最新】「育成就労制度」について

３．不法就労助長罪の厳罰化

不法就労を助長する行為に対する罰則も大幅に強化されました。
拘禁刑が3年以下から5年以下に、罰金が300万円以下から500万円以下に引き上げられました。
これにより、不法就労の防止が期待されますが、同時に企業側の負担も増加します。
外国人労働者を雇用する際には、適正な手続きを踏むことが一層重要となります。

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