認定経営革新等支援機関の認定を受けています
投稿日：2023年6月6日
事業再構築やその他の補助金の申請を進めるために、要件として「認定経営革新等支援機関の確認を受ける」必要がある場合があります。
特に中小企業の経営者にとって、中長期的な事業計画を立てていくのは重要です。
認定経営革新等支援機関（以下：認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことを指します。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士法人、公認会計士、金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
多くの経営者は、中長期的な事業計画書について実際に直面した時、「どうやって作成していけばいいのか分からない・・・！」という壁にぶつかっています。
そんなときにぜひ利用いただきたいのが「認定経営革新等支援機関」です。
弊社は2021年4月に認定支援機関に認定されています。
認定基準
税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること。
法定業務(経営革新等支援業務)に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること。
業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。
認定支援機関ができること
- 経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
- 事業計画等の策定・実行支援
- 認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
- 海外展開や知的財産の管理等、専門的な課題の解決相談
- 計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり
（参考）中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
認定支援機関を利用するメリット
費用の補助や税制優遇制度が利用できる
先端設備等導入計画
先端設備等導入計画とは、設備など一定の条件を満たした中小企業に対し、固定資産税の優遇を受けられる制度です。認定には計画内容について、認定支援機関の事前確認が必要です。
事業承継税制
事業承継税制は、後継者が事業承継に伴う株式の相続時などで支払う相続税や贈与税を猶予してもらえる制度です。
一部の手続きで認定支援機関の指導、及び助言が必要です。
専門家から経営支援を受けられる
弊社では補助金申請について、経験豊富なプロが経営支援します。
こんな方が利用しています
・新事業を展開したい！
・事業運営におけるアドバイスがほしい！
・今後導入する設備について助言がほしい！
・広告や認知度向上における助言がほしい！
・売上と利益を上げたい！
弊社を利用するメリット
「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請を支援しています。
※行政書士で認定支援機関の登録を受けているのは全体の0.7％です。補助金申請にぜひ弊社をご活用ください。
（参考）令和 4 年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書
①弊社は認定支援機関に登録されている事業者です。
②事業再構築補助金の申請実績もあるため、事業計画書策定と同時進行することが可能です。
③事業計画の策定にて今後の事業の対応策が明確になります。
まずは、お気軽にご連絡ください！