【2024年度】ものづくり補助金を解説！
投稿日：2024年7月11日
「ものづくり補助金を申請したいが、手続きが複雑でどうすればいいか分からない」という声が多く寄せられています。
この記事を読めば、2024年度のものづくり補助金の概要、変更点、申請フロー、スケジュール、採択事例などについて詳しく理解することができます。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催している補助金で、中小企業が技術革新や新しいビジネスモデルを導入し、競争力を高めるための重要な支援策です。
中小企業や小規模事業者を対象に、新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに対して補助金が交付されます。
正式には「中小企業等経営強化法に基づく中小企業・小規模事業者等のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」と言います。
ものづくり補助金の目的
⑴生産性向上
ものづくり補助金は、企業の生産性を向上させるための投資を支援します。
これには、最新の製造設備の導入や生産プロセスの自動化、効率化が含まれます。
これにより、企業はコストを削減し、競争力を高めることができます。
⑵新製品・新サービスの開発
新しい製品やサービスの開発も、ものづくり補助金の支援対象です。
これには、研究開発や市場調査、新製品の試作などが含まれます。
新しい製品やサービスを市場に投入することによる新規顧客の獲得やビジネスの拡大を期待できます。
⑶地域経済の活性化
地域の中小企業が活性化することは、地域全体の経済の活性化にも直結します。
ものづくり補助金は、地域の中小企業が成長するための重要な資金源にもなっています。
⑷商業・サービス業の生産性向上
商業・サービス業においても、生産性向上は重要な課題です。
ものづくり補助金は、新しいサービスの導入や既存サービスの改善に必要な設備投資を支援することで、業務効率の向上や顧客満足度の向上を図ります。
例えば、POSシステムの導入や店舗の自動化設備の設置など、具体的な改善プロジェクトを実施することで、売上の向上やコスト削減を狙うことができます。
2024年の変更点と新制度
2024年度のものづくり補助金には、いくつかの重要な変更点があります。
第18次の変更点
2024年度には、第18次の申請から新たな基準や要件が導入されています。
特に注目すべきは、公募枠の見直しや新しい評価基準の追加です。
例えば、環境配慮型の設備投資やデジタル化推進プロジェクトには、特別な加点が設けられる予定です。
これにより、持続可能な経営やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業がより優遇されることとなります。
第18次以降の公募枠
①省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入支援
または生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等
②製品・サービス高付加価値化枠
通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）に申請型に分かれる
付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援
③グローバル枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」
または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助額と採択率
補助上限額と補助率
補助上限額は、企業の規模（従業員数）によって異なります。
例えば、従業員数50人の企業が省力化枠（オーダーメイド枠）で申請し、賃上げ要件も満たした場合は、最大で4000万円の補助金を受け取れる可能性があります。
また、補助率は小規模事業者で3分の2まで引き上げられています。
この補助率の引き上げは、企業の負担を軽減し、より多くの企業が積極的に設備投資を行えるようにするための措置です。
採択率とその傾向
近年の公募回での採択率は40%前後とされており、決して簡単に採択されるわけではありません。
採択率を上げるためには、しっかりとした計画書の作成が求められます。
特に、プロジェクトの具体性や実現可能性、効果の測定方法などを明確に記載することが重要です。
また、過去の採択事例を参考にして成功事例に学んだり、行政書士をはじめとした補助金の専門家の支援を受けたりすることで、採択の可能性を高めることができます。
ものづくり補助金の申請フロー
ものづくり補助金の申請フローは複雑ですが、一つひとつのステップを理解すればスムーズに進められます。
申請から採択までの流れ
まず、申請書の作成と提出が必要です。
申請書には、企業の基本情報やプロジェクトの概要、予算計画などを詳細に記載します。
その後、審査を経て、採択の結果が通知されます。
申請手続きの詳細
申請手続きでは、具体的な計画書の提出が求められます。
特に、ものづくり補助金事務局が定める公募要領に従った書類作成が重要です。
計画書には、プロジェクトの目的や具体的な内容、期待される成果を明確に記載する必要があります。
また、各項目ごとの費用内訳や資金の使途、計画における付加価値額等の根拠などを詳しく記載し、合理的な予算計画を示すことが求められます。
ものづくり補助金の公募スケジュール
ものづくり補助金の次回公募（第19次）のスケジュールは、現在（2024年7月11日時点）のところまだ正式には発表されていません。
最新の公募情報やスケジュールについては、ものづくり補助事業公式ホームページで随時更新されるので、そちらを定期的にチェックすることをお勧めします。
なお、第18次締切の公募は既に終了しています。
補助対象
ものづくり補助金の補助対象となる企業についても詳しく見ていきましょう。
ものづくり補助金の対象企業
製造業を中心に、商業サービス業や農業など、幅広い業種が対象となりますが、それぞれの業種に応じた要件を満たすことが必要です。
補助対象経費
補助金の申請支援はサポート行政書士法人にお任せください！
ものづくり補助金の申請手続きは非常に複雑で、多くの書類作成や厳しい審査基準をクリアする必要があります。
そこで、サポート行政書士法人が提供するサポート内容とそのメリットをご紹介いたします。
サポート内容
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。
② 期日管理・案件管理
依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援
オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。
弊社に依頼するメリット
専門知識と豊富な実績
サポート行政書士法人は、これまで多くの企業様のものづくり補助金申請をサポートしてきました。
豊富な経験を持つ行政書士が最新の公募要領に基づき、貴社のプロジェクトに最適な申請書類を作成します。
これまでサポートしてきた補助金の申請件数は累計3000件以上にのぼります。
専門知識とノウハウを活かして、審査員に響く計画書を作成することで、採択の可能性を高めます。
手続きの簡略化
補助金申請に必要な手続きは多岐にわたります。
計画書の作成、予算の見積もり、必要書類の準備など、一つ一つの作業が煩雑で時間がかかります。
サポート行政書士法人にご依頼いただければ、これらの作成を一括して支援いたします。
最新情報の提供
ものづくり補助金の制度や公募要領は毎年更新されます。
最新の情報を入手し、正確な申請を行うことが重要です。
サポート行政書士法人では、常に最新の情報に基づいて対応するチーム体制を整えているため、申請時のミスを防ぎ、スムーズな手続きを実現できます。
弊社での採択事例
ものづくり補助金では、生産性向上や高付加価値化を目指す事業計画書を作成する必要があります。
弊社では、これまで沢山の補助金申請をサポートしてきました。
以下のページでは、そのなかから実際にものづくり補助金の申請をいサポートしたお客様の事例を、採択のポイントとあわせてご紹介しています。
掲載事例
- 事例① 製造業の人手不足を解消する省力化事業
- 事例② 自動切削機導入し製造のデジタル化と職場環境の整備
- 事例③ 新製品開発によるＥＣ販売の強化
- 事例④ サービス業のものづくり活用事例
詳しくはこちら
よくある質問
ものづくり補助金の申請にはどのような書類が必要ですか？
公募要領に従い、計画書などの用意が必要です。
具体的な書類の内容や提出方法については、サポート行政書士法人にご相談ください。
採択された場合の補助金額はどのくらいですか？
企業規模や申請枠によっても異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
申請書の作成が難しい場合、どこに相談すればよいですか？
サポート行政書士法人にご相談ください。専門の行政書士がサポートいたします。
初回の相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請にはどれくらいの時間がかかりますか？
申請書の作成から提出まで、通常はおおよそ2〜3か月の期間が必要です。
早めに準備を始めることが、スムーズな申請手続きの鍵となります。