許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

重説の「敷地と道路との関係による制限」の欄に公道と私道の区別を書く欄があります。

ただ、公道や私道といった用語に明確な定義があるわけではありません。

よくある例として、私人が所有する道路を私道、それ以外のものを公道と分類していることがありますが、

これは必ずしも正確であるとは言えません。

実は、国道・都道府県道・市町村道に私人の所有地が含まれていることも多々あります。

上記の基準を基に公道と私道の判断をしようとすると、余計に判断がつかなくなるのです。

では、どのように判断すべきなのでしょうか？

その道路を誰が維持管理しているのかで判断する

公道と私道を判断する基準の一つとして、該当道路を誰が維持管理しているのかで判断する方法があります。

維持管理とは、その名の通り道路の管理者であったり、舗装等を行う場合です。

舗装等にはコストがかかるため、そのコストを支出している人がその道路を維持管理していることになります。

重説に記載する際には慎重な判断が必要

上記で記載したように、公道か私道かの判断は所有関係ではなく管理面から判断すべきです。

公道という用語は、日常で慣用的に使われる言葉でもあるため、注意が必要です。

公道か私道かの判断を間違えた場合には、大きなトラブルに発展する可能性があります。

実際に、私道の所有者と住民との間でトラブルが発生しているケースもあります。

つまり、私道であるにもかかわらず、誤って公道と書いた場合に、それによって買主が不測の事態に

陥ることとなり、売主の責任問題に発展する可能性もあります。

公道・私道の判断は難しい

これまで、公道と私道の判断基準について解説してきましたが、実際に調査するとなると難しいです。

中には、道路管理者が誰なのか分からないケースも少ないからです。

重説の法令調査等だけでも時間がかかってしまい、大変だというのに公道か私道かの区別をするのに

時間を割いてはいられないという不動産業者様も多いと思います。

しかも、公道・私道の判断には重説調査に精通している必要があるため、

せっかく時間をかけても誤って記載をしてしまうこともあると思います。

重説業務に時間を取られてしまい、営業活動等の他業務を圧迫しているケースも多いのではないでしょうか？

そんなお悩みを抱えている場合には、ぜひ弊社へご相談ください。

弊社に、重説作成業務を外注することで貴社内の負担を減らしませんか？

負担を減らすだけでなく、弊社が高品質な重説をご提供することによって、

貴社が不動産トラブルに巻き込まれるリスクを軽減することが出来ます。

弊社には、重説作成に精通した専門スタッフが複数在籍しているので、ご安心ください。

全国対応も可能ですので、地方の不動産についてもご相談ください。