行政処分事例(金融商品取引業)
投稿日:2023年3月3日
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サポート行政書士法人の土子です。
金融商品取引業者等に対するの行政処分情報は、管轄財務局のHPに掲載されます。
<事例> 令和4年9月30日付で投資助言代理業者に対し、行政処分を求める勧告が行われました。 同社は、無料で会員登録をした者に対するメールマガジンの配信やウェブサイトにより 投資顧問契約の広告・勧誘を行っていたところ、その内容に以下の法令違反行為が認めらました。 (1)顧客に対し虚偽のことを告げる行為 (2)著しく事実に相違する表示のある広告をする行為 これにより、1ヶ月の業務停止命令と業務改善命令となっています。
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内部監査は年1回の問題点の棚卸を行うことができるチャンスと言え、
内部監査での指摘事項を確実に解消することで、今後のリスクを減らすことができます。
「管理態勢に不安がある」「内部監査が適切に実施できていない」等、是非一度ご相談下さい!