許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

＜事例＞
令和4年9月30日付で投資助言代理業者に対し、行政処分を求める勧告が行われました。

同社は、無料で会員登録をした者に対するメールマガジンの配信やウェブサイトにより

投資顧問契約の広告・勧誘を行っていたところ、その内容に以下の法令違反行為が認めらました。

（1）顧客に対し虚偽のことを告げる行為

（2）著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

これにより、1ヶ月の業務停止命令と業務改善命令となっています。

！弊社では内部監査サポート業務を行っています！

内部監査は年1回の問題点の棚卸を行うことができるチャンスと言え、

内部監査での指摘事項を確実に解消することで、今後のリスクを減らすことができます。

「管理態勢に不安がある」「内部監査が適切に実施できていない」等、是非一度ご相談下さい！