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2025年1月、JR西日本は国内鉄道事業者として初めて第二種資金移動業者の登録を完了し、同社の新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」の提供と加盟店募集を開始しました。
鉄道会社という“インフラ事業者”が、自ら電子マネーや送金を伴うキャッシュレス決済に本格参入するのはごく稀です。

この動きは、単なるキャッシュレスサービスの提供にとどまらず、資金決済法という高度な金融規制のもとで、生活インフラの利便性と地域経済を結ぶ新たな決済ネットワークの構築を意味しています。
本記事では、この制度の概要と企業が参入するための要件、最新の動向を踏まえて詳しく解説します。

「資金移動業」とは何か？

「資金移動業」とは、銀行以外の事業者が為替取引（送金）を業として行うことを可能にする制度で、資金決済法第2条第2項にその定義があります。
登録には内閣総理大臣（実務上は金融庁）への申請が必要です。

2021年の法改正により、資金移動業はリスクに応じて以下の3類型に細分化されました：

• 第一種資金移動業：送金金額に上限なし（＝高リスク）
• 第二種資金移動業：1回あたり100万円まで（JR西日本が取得）
• 第三種資金移動業：1回あたり5万円まで（限定的用途）

これにより、企業のニーズに応じた柔軟な決済スキームの設計が可能になり、特にフィンテック企業・EC事業者・地域密着型サービス事業者の参入が加速しています。

Wesmo!──鉄道とモバイルが融合した新決済エコシステム

JR西日本が開始した「Wesmo!」は、鉄道利用だけにとどまらず、地域の小売店・飲食店・サービス事業者と連携したモバイル決済・チャージ・送金プラットフォームです。
QRコードをベースに、スマホひとつで日常的な決済が完結する利便性を強調しています。

従来の交通系ICカード（ICOCAなど）はリペイド方式（＝前払式支払手段）が主流でしたが、Wesmo!は資金の移動（=送金）が伴うことで、「資金移動業」としての登録が必要になったわけです。

ここにおいて、鉄道会社が銀行でもないのに「送金サービス」を提供できるという構図が、制度的にもビジネス的にも大きな転換点となっています。

登録要件は？企業にとってのハードルは高い？

資金移動業の登録には、法的・制度的な整備だけでなく、相応の経営管理体制と利用者保護措置の整備が求められます。
特に第二種の場合、以下のような基準があります。

例えば：

• 法人であること
• 資本金：1,000万円以上
• 履行保証金の供託 or 信託契約などによる保全措置
• 業務方法書や事業計画書の作成
• AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金対策）体制の整備
• 外部監査・苦情処理体制・社内規程等の整備

これらを満たすためには、単に申請書を作成するだけでなく、会社としての経営の「構え方」そのものを見直す必要があるというのが実情です。

資金移動業の展望──次の主役はどの業界か？

JR西日本のようなインフラ事業者の参入は、他の鉄道会社、バス会社、さらにはスーパー・家電量販店・地域金融機関などに波及していく可能性があります。

中小企業・スタートアップにとっても、ポイントと送金の組み合わせや、自社アプリ内での残高管理・送金サービスの設計は、他社と差別化できる武器となりえます。

資金移動業は、いまや一部の大企業だけでなく、新たなUXを求める全ての業種にとってのチャンスです。

（著者：徐）