【必見】事業再構築補助金 交付申請における注意点と対処方法について
投稿日：2023年7月5日
こんにちは。補助金担当の松崎です。
今回は、事業再構築補助金の『交付申請』についてご紹介します。
そもそも交付申請とは？
まず、『採択』とは、あくまで事業計画のみ国から承認を受けた状態です。
交付申請とは、補助金が採択された後、「補助金交付申請書」とその他の必要書類を提出することで、補助事業に使用したい経費内容などを決定するために必要な審査のことをいいます。
しかし、事業再構築補助金を担当していると、社内外問わずこういった声が多く見受けられます。
「交付申請の手続きが難しくてよく分からない、、、」
「審査に時間がかかりすぎて交付決定まで中々たどり着かない、、、」
「事業計画書に記載していた経費が認められず、補助金が減額されてしまった、、、」 etc……
このように、めでたく採択が下りたにもかかわらず、その後の交付申請にてつまずく人が後を立ちません。
本日は、そんな皆さんのために、交付申請における注意点と対処方法について、いくつかご紹介します。
どういった点に気を付けるべきか？
①交付申請をしないとどうなるのか
まず、本補助金においては、交付申請を行い、「交付決定」という国の許可が得られないと、補助事業をスタートすることができません。(建物工事の契約、機械装置の発注など)
※但し、事前着手申請の承認を受けている事業者はこの限りではありません。
そのため、採択通知が届いた時点で、交付申請に係る手続き内容と提出書類を早急に確認し、いち早く交付申請を行うことが重要となってきます。
②交付申請の期限について
交付申請の期限は、公募回や申請枠によって異なりますが、直近の採択回である第９回公募では以下のような〆切となっています。
第９回公募の採択日が2023年6月15日であるため、約12ヶ月間が交付申請に設けられている期間ということになります。
これだけ見れば時間的にかなり余裕があると思うかもしれませんが、それは大きな間違いです。
③審査に係る時間について
審査に係る時間は、事業計画や経費内容によって異なりますが、『交付決定』まで３ヶ月～６ヶ月程はかかるとの心構えをしておいた方が良いでしょう。
その大きな理由として、事務局からのレスポンスが遅いことが挙げられます。
交付申請では、提出書類の不備などで差戻しをされ、書類の再提出を求められることがほとんどです。
しかも、５回や６回程の差戻しとなる事業者も多く、それだけでも手間と時間がかなりかかるのですが、１回の審査にも１ヶ月以上の時間を要するケースが多いため、『交付決定』までの道のりは遠く、採択を受けてから１年近く経ってやっと『交付決定』となる方もいるほどです。
➃補助金が減額となる可能性
③のように審査に時間がかかることを考慮し、提出書類を早急に準備できたとして、すべての補助対象経費が必ず認められるというわけではありません。
補助金の目的にそぐわないようなものや、汎用性が高いもの、採択前の申請時に対象経費として計上していなかったものは対象外とされるケースがあるため、交付申請時はもちろんのこと、採択前の申請にも気を配る必要があります。
交付申請をスムーズに進めるための対処方法とは？
では、どうすれば『交付申請』をスムーズに進めることができるのか。
それは、「差戻しとなるケース」「補助金が減額となるケース」を把握し、未然に防ぐことが重要だと考えています。
弊社では、これまで様々なケースに対応してきた実績とノウハウがあります。
予めどんな指摘がくるかを予想し、ポイントをおさえた申請書を作成致します。
また、助言があった場合には速やかに修正致します。
弊社一丸となって、みなさまの新事業スタートにお力添えいたします！
ぜひお気軽にご相談ください。
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