ルールチェンジを乗りこなせ！日アセアン協定HSコード変更
投稿日：2023年4月7日
近年、中国・韓国・台湾などに対しての輸出額はかなり高まっています。
そういったアジア諸国が参加する日アセアン協定に関して、採用するHSコードが、2023年3月1日以降、HS2002からHS2017に変更されました。
■変更に伴い、以下の確認が必要です。
第一種特定原産地証明書発給システム内のHSコード移行確認画面の判定状態を確認する必要があります。
①判定状態が未確認の場合
HS2017でのHSコードを確認のうえ、原産性が保たれているか確認が必要です。
※HSコードは輸入国側の判断が優先されます。
また、CTCで判定依頼を行っている場合、原材料のHSコード(2017版)も確認の必要があります。
HSコード確認後、原産性を確認し、その根拠書類を保存する必要があります。
②判定状態が使用停止の場合
HSコードの変更に伴って、原産性を失っている可能性があります。
例）CTHルール(4桁変更)で原産品判定されていたが、HSコードの変更に伴い、2桁の変更となった。
結果、必要な桁数の変更が確認できないため、原産性が認められなくなった。
この場合、原産性を失っている旨を、日本商工会議所に通知する義務が証明法に定められています。
■通知義務について
今回のようなHSコードの変更によって、特定原産地証明書の内容に誤りが生じた場合、証明受給者である輸出者と判定にあたり資料を提出した生産者に対し、日本商工会議所へ通知する義務が課せられます。
この通知義務は、原産地証明書の発給等に関する法律第6条により規定されており、義務を怠った場合、罰則が課せられるだけでなく、発給が取り消され、相手国にその旨が通知されます。
そのため、通知義務が発生した時点で、日本商工会議所へ通知する。もしくは、通知の前の証明書の返納することが必要となります。
また、適用協定の採用HSコードのバージョンが変更になったにも関わらず、判定依頼した産品のHS2012とHS2017が変更されない場合もあります。その場合でも、発給システム内で、年版が変更されたことを確認する必要があるためご注意ください。
■HSコードの改正背景
HSコード改正の背景には、貿易量を正確に把握するという目的があります。
時代と共に技術が進化し、次々と新しい商品が登場します。これらの新たな商品には、それぞれHSコードが設けられます。そして、国際機関などの要請から貿易量把握や国際規格などとの整合性を照らし合わせるために、HSコード改正され、統廃合されるという背景があります。
また、原産地証明で使用するHSコードは、協定で定められたバージョンのHSコードを使用します。しかし、インボイスには最新版のHSコードを記載するため、原産地証明で使用するHSコードと混乱される方もいます。
輸出には様々な書類が必要となりますが、それぞれ何に対して、どの書類が、どの情報で必要なのか、きちんと把握することがポイントとなります。
■ルールチェンジを乗りこなすポイント
・定期的に日本商工会議所のHPを確認し、適切な対応をしましょう！
日本商工会議所～EPAに基づく特定原産地証明書～の新着情報欄に変更等の情報が記載されています。
定期的に情報のアップデートと適切な対応を取りましょう。
しかし、変更によって伴う、HSコードの見直しや、判定依頼などの手続きは煩雑です。
弊社では、常に情報のアップデートを行っていますので、お気軽にご連絡ください。