【2024年度】IT導入補助金 メリット徹底解説
投稿日：2024年6月27日
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁が管轄し、中小機構が運営している、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。
IT導入補助金は、デジタル化を進めることで業務効率化や生産性向上を図り、企業の競争力を高めることを目的としています。
特に中小企業にとっては、ITツールの導入は大きな投資となるため、補助金を活用することで初期費用の負担を軽減し、スムーズにデジタル化を進めることができます。
補助率は最大80％で、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠など、さまざまな適用範囲があります。
それぞれの枠で、特定の業務改善や効率化を目指したITツール導入が支援対象となります。
➀通常枠
通常枠は、最も広範な分野に適用される補助金枠です。
例えば、供給・在庫・物流の効率化、総務・人事・給与・労務の管理、顧客対応販売支援の強化など、企業のさまざまな業務プロセスを支援するITツールの導入が対象となります。
企業の多様なニーズに応じた支援が可能で、広範な業種での利用が見込まれています。
例1：供給・在庫・物流の効率化
この分野では、在庫管理システムや物流管理ソフトウェアの導入が補助対象となります。
在庫管理システムを導入することで、リアルタイムで在庫の状況を把握でき、適切な在庫量の維持が可能になります。
また、物流管理ソフトウェアは配送の効率化を図り、配送コストの削減や納期短縮を実現します。
これにより、無駄なコストの削減や納期短縮が可能になります。
例2：総務・人事・給与・労務の管理
人事管理システムや給与計算ソフトの導入も対象です。
これらのシステムは、従業員情報の一元管理や給与計算の自動化を実現し、総務部門の業務効率を大幅に向上させます。
特に、給与計算や勤怠管理といった煩雑な作業を自動化することで、人的ミスを減らし、業務の正確性とスピードを向上させることができます。
また、労務管理システムを活用することで、法令遵守や労務トラブルの予防にも寄与します。
例3：顧客対応販売支援の強化
CRM（顧客関係管理）システムやPOSシステムの導入も補助されます。
これにより、顧客データの分析や販売管理が効率的に行え、顧客満足度の向上と売上の増加が期待できます。
CRMシステムを活用することで、顧客の購入履歴や嗜好を分析し、個別のマーケティング戦略を展開することが可能になります。
また、POSシステムの導入により、売上データのリアルタイム管理や在庫連動が実現し、店舗運営の効率化と売上の最大化を図れます。
②インボイス枠
インボイス枠は、税務処理の正確性を高め、業務の効率化を図るため、特に消費税率変更に対応するための会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトの導入を支援します。
また、PCやその他のハードウェアの購入も補助対象となることがあります。
例：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC/ハードウェアの導入
会計ソフトは、消費税の適正な管理や決算処理を自動化し、経理部門の負担を軽減します。
また、受発注ソフトの導入により、受発注業務が迅速かつ正確に行えるようになります。
決済ソフトは、オンライン決済やキャッシュレス決済に対応し、売上管理の効率化を実現します。
さらに、最新のPCやハードウェアを導入することで、システム全体のパフォーマンス向上が期待できます。
これにより、業務の円滑化とデジタルインフラの強化が図れます。
③セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠では、企業の情報セキュリティを強化するためのITツール導入が補助されます。
具体的には、ウイルス対策ソフトやファイアウォール、セキュリティ監視システムなどが対象です。
これにより、サイバー攻撃から企業を守り、情報漏洩リスクを低減できます。
特に、昨今のサイバーセキュリティの重要性が高まる中、適切なセキュリティ対策を講じることは、企業の信頼性を保つためにも不可欠です。
セキュリティ教育の実施や内部統制の強化も併せて行うことで、総合的なセキュリティ対策を推進できます。
④複数社連携IT導入枠
複数の企業が連携してIT導入を進めることで、スケールメリットを享受できる枠です。
特に地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するための枠となっており、地域全体のデジタル化を推進することができます。
これにより、地域経済の活性化や地元企業の競争力強化が期待できます。
補助対象となる企業・業種(申請者の場合)
IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者が中心です。
業種は、製造業、小売業、サービス業など、多岐にわたる業種が対象となります。
また、個人事業主も補助金の対象であり、事業の規模や業種に関わらず、デジタル化を進めるための支援が受けられます。
この補助金を活用することで、幅広い事業者がITツールを導入し、業務の効率化や競争力の強化を図ることができます。
中小企業
IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は多岐にわたります。
製造業、小売業、サービス業など、さまざまな業種が対象となり、企業の業務プロセスに応じたITツールの導入を支援します。
例えば、製造業では生産管理システムの導入、小売業ではPOSシステムの導入、サービス業では顧客管理システムの導入などのケースが考えられます。
小規模事業者
小規模事業者も対象です。
飲食業、美容業、クリーニング業をはじめ、日常的な業務を支えるITツールの導入が補助されます。
これにより、業務効率化やサービス品質向上が図れます。
例えば、予約管理システムや在庫管理システム、顧客管理システムの導入などのケースが考えられます。
IT導入補助金の申請プロセス
IT導入補助金の申請プロセスは、複数のステップに分かれています。
まず、申請者は自社の業務に適したITツールを選定し、導入計画を作成します。
次に、オンラインで申請を行い、必要な書類を提出します。
申請が受理されると、審査が行われ、採択されると補助金が支給されます。
具体的な申請手順や必要書類については、公式サイトや行政書士などの専門家に確認してください
申請・手続きの概要
申請者（中小企業・小規模事業者）の事前準備
ITツールを導入して、補助金を受けられたい中小企業・小規模事業者様は、まず下記をご準備ください。
1．自社の業種や事業規模・経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください。
2．gBizIDプライムアカウントを取得して下さい。
ITベンダーの事前準備
ベンダーとして、自社のITツールの販売促進に本補助金を利用されたい事業者様は下記をご準備ください。
1．IT導入支援事業者登録申請を行ってください。
2．ITツールの登録申請を行ってください。
gBizIDプライムの取得は必須！
IT導入補助金を申請するには、gBizIDプライムの取得が必要です。
これは、政府が提供する電子申請システムで、国が管轄している多くの補助金で申請の際に必須となっているので、事前に取得しておくことでスムーズに申請手続きを進めることができます。
「SECURITY ACTION」について
SECURITY ACTIONは、中小企業庁が推進するセキュリティ対策の認定制度です。
この認定を取得することで、補助金申請時に加点されるため、採択率が向上します。
主な加点項目
IT導入補助金の申請においては、加点項目をうまく攻略することが非常に重要です。
「地域未来投資促進法に基づく計画」や「クラウドサービスの導入」など、特定の施策によって申請時に加点が得られることがあります。
また、従業員の賃上げや具体的な事業計画の達成も重要な加点項目です。
これらの要素を満たすことで、補助金の獲得がより有利になります。
事前にしっかりと準備を行い、加点項目を意識した申請を心掛けましょう。
➀地域未来投資促進法に基づく計画
地域経済の発展を目的とした「地域未来投資促進法に基づく計画」を策定することで、IT導入補助金の申請において加点が得られ、補助金の獲得が有利になる可能性があります。
計画は、地域の特産品を活用した新しいビジネスモデルを構築し、地域全体の活性化を図る内容であることが求められます。
②クラウドとITツールの導入検討
クラウドサービスやITツールの導入も、補助金申請の加点対象です。
最新のIT技術を活用することで、業務効率化と柔軟な働き方を実現します。
例えば、クラウドベースの業務管理システムを導入することで、どこからでもアクセス可能な業務環境を整備し、テレワークの推進や業務の効率化を図ることができます。
③従業員の賃上げと事業計画の達成
従業員の賃上げや具体的な事業計画の達成も加点項目となります。
企業の成長と従業員の福利厚生を両立させることで、補助金申請の際に有利になります。
例えば、IT導入によって生産性が向上し、その結果として従業員の給与を引き上げる計画を立てることが求められます。
④SECURITY ACTIONの認定
前述のとおり、SECURITY ACTIONの認定を受けることで、補助金申請時に加点されます。
企業のセキュリティ対策を強化し、信頼性を向上させるためにも、積極的に取り組むことが重要です。
【ツール販売会社向け】IT導入補助金の申請はお任せ下さい！
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者にとって、デジタル化を推進する大きな助けとなります。
本記事で紹介した内容を参考に、IT導入補助金の活用を検討し、業務効率化や生産性向上を実現してください。
サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応でIT導入補助金の申請サポートを行っています。
「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられているベンダー様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。
ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。
サポート行政書士法人では、ベンダー様・交付申請者にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。
補助金を活用して売上アップを目指すITベンダー企業様はぜひ、ご相談ください！
よくある質問
IT導入補助金はどのような企業が利用できますか？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象としており、製造業、小売業、サービス業など、さまざまな業種が利用できます。
企業の規模や業種によって、適用される補助金枠や対象となるITツールが異なるため、詳細は公式サイトやサポート窓口で確認してください。
申請に必要な書類は何ですか？
申請に必要な書類には、事業計画書、財務諸表、導入予定のITツールの詳細情報などがあります。
また、企業の状況や申請する補助金枠によって、追加の書類が必要となる場合があります。
申請前に公式サイトから最新の書類リストを確認し、必要な書類を準備してください。
申請手続きはどのように行いますか？
申請手続きは、公式サイトからオンラインで行います。
専用の申請フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請を完了します。
申請期間内に手続きを完了することが重要ですので、早めに準備を進めることをお勧めします。
サポート行政書士法人のサポート内容は？
サポート行政書士法人では、コンサルティングサービス、書類作成のサポート、申請手続きのサポートを提供しています。
企業の現状分析から最適なITツールの選定、申請書類の作成、オンライン申請のサポートまで、一貫して支援します。
初めて補助金申請を行う企業でも安心して利用できるよう、専門的なサポートを提供します。
IT導入補助金を活用した成功事例はありますか？
はい、成功事例は多数あります。例えば、製造業では生産管理システムの導入により生産効率が向上し、小売業ではPOSシステムの導入により売上が増加した事例があります。
サービス業でも、顧客管理システムの導入で顧客満足度が向上し、リピート率が上がった事例があります。
これらの事例を参考に、自社のIT導入計画を検討することで、より効果的なデジタル化を実現できます。