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BCPにおいて想定されるリスクは、地震や風水害、火災や台風など自然現象による災害だけではありません。
・社員の違法行為によるリスクやヒューマンエラーなどの「人為災害」
・通信障害や、個人情報の漏えいなどの「IT災害」
・新型コロナウイルス感染症などの「感染症災害」など様々です。

日本においては、誰でも災害をイメージしやすく、具体的な対策を立てやすい地震災害を想定してBCPを策定するのが一般的になっていますが、突発的に企業経営を脅かすような事象が起きたときのための備えをするのがBCPであるため、あらゆる原因に対応できなければなりません。

しかし、発生する原因全てに対してそれぞれBCPを策定する必要はありません。
地震と風水害は違う災害であり、初動の動きや細かい対応手順が変わってくることがありえます。
しかし、本質のところは変わらず、BCPの内容が全く異なるものになるわけではありません。
地震に対応したBCPが策定できれば、風水害などは応用展開することができます。

地震や風水害など、原因となる災害の種類を特定して策定するBCPは、「原因対応型」と言えます。
それに対して、発生した事象に応じて対応できるように策定するBCPは「結果対応型」と言えます。
「結果対応型」というのは、「社員が出社できなくなったら」「物流がストップしたら」というように、起きた事象ごとに「どうするか」などの対応策を用意する方法です。
起きている事象を確認しながら、「今回は、これとこれで対応していく」といった、準備している対応策の中から必要なものを選択して実行します。

初めから完璧なものを作成しようとすると、いつまでも策定ができません。
地震対応を想定してまずはBCPを作り、適宜見直し・改定を通じて、「結果対応型」のBCPにすることを意識すると良いでしょう。

事業所運営を見直すタイミングや、社員への教育訓練時など、定期的な事業見直しの機会にBCPについても、ぜひ併せて見直しをしましょう。
また、その際は弊社のようなコンサルタントのリードのもと策定を進めることをおすすめします。
コンサルタントの活用により、客観的な広い視野で課題を見つけ、対策を考案することが可能となります。
ぜひ一度、ご相談ください。