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【BCP】Q&A:安否確認はどうしたらいいですか。

地震などの災害発生後にまず優先的に行わなければならないのが、利用者と従業員の安否確認です。
しかし、安否確認は最も重要でありながら、最も難しい対策の1つとなっています。
災害発生時は、あらゆる通信手段が途絶えてしまうために、安否確認の方法も限られてしまうからです。
そのようなときでも、安否確認ができる体制作りもBCP作成の一環です。

施設内にいる利用者や従業員については、点呼による安否確認が有効です。
問題は、外出中や通所系サービスの営業時間外など、施設外にいる際の安否確認です。

現状では、これさえ準備しておけば安心と言えるような絶対に確実な方法はありません。
「固定電話」、「携帯電話」、「メール」、「伝言ダイヤル」、「SNS」とあらゆる方法を用意し、状況に応じて使い分けられるようにしておき、その中で優先順位を決めておき、その時に使える手段で安否確認を行うようにします。

甚大な被害を及ぼした東日本大震災で、安否確認に利用された通信手段で多かったのが「メール」と「携帯電話」と言われています。
メールは遅延が生じて届きにくく、携帯電話は基地局の停止による通信制限等でなかなか通じませんでした。
それでも、携帯電話は誰もが使い慣れた通信手段として、通じにくいながらも結果としては、安否確認に最も利用された通信手段となったようです。
まずは、これらの連絡先をリスト化して、災害時にも参照可能にしておくことが必要でしょう。

なお、震災直後でも利用できる可能性の高い通信手段としては、衛星電話とMCA無線がありますが、維持費がかかるため、非常用の通信手段としては、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
また、伝言ダイヤルの使用方法について研修を行うことも有効です。

BCP策定において、安否確認ができるシステムの導入は重要な取り組みです。
安否状況を迅速に把握し、対策指示を行えるシステムを用意しておくことは、災害時に利用者と従業員の安全を確保できる重要なポイントとなるでしょう。