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同一の法人で複数の事業所を展開している場合には、BCPを事業所毎に策定するのかという問題があります。
想定される災害やそれに対する対応は、事業所の所在地や、職員の人数、体制、設備等によって異なります。
それらに合わせた個別の規定や、事業所間の連携も踏まえたBCPを構築することが理想です。

しかし、初めから全ての事業所のBCPを策定するのは容易ではありません。
そこでまずは法人としてのBCPを策定することが先決です。

BCPとは法人が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において
・事業活動レベルの落ち込みを最小限に抑えること
・復旧に要する時間を短くすること
を目的に作成するものです。

非常事態時には、人的資源や設備、資金などが確保できないことが想定されます。
事業を継続するためには人的資源、資金、情報、物資が必ず必要となります。
そのため、複数の事業を展開している場合は、法人として持てる資源をどこに集中させるかを考えなくてはなりません。

法人全体のBCPを作るときのポイントは、すべての事業所で業務を継続することを前提とするのではなく、優先して継続・復旧する事業を選定することです。
障がい福祉事業を複数展開する法人においては、入所系の施設や、利用者の生命維持に係る事業所を優先して維持・復旧することが必要でしょう。

法人としてのBCPが作成され方針が決まったら、最優先と決めた事業所から個別のBCPを検討していきます。
それを、他の事業所にも応用して、最終的にすべての事業所でBCPを策定する、というように、段階的にBCPを進めていくと良いでしょう。