【最新】2024年おすすめの中小企業向け補助金まとめ！
投稿日：2024年7月11日
「どの補助金が自社に適しているのかわからない」というお悩みを抱えている中小企業経営者の皆さま向けに、2024年におススメの補助金をまとめました。
最適な補助金を見つけ、申請の際の注意点や成功事例についても理解する一助として、ぜひ最後までお読みいただき、ぜひ貴社の発展にお役立てください！
2024年 中小企業向け補助金一覧
2024年も中小企業向けの多くの補助金が用意されています。
それぞれの補助金には特徴や条件があり、企業の状況やニーズに応じて適切なものを選ぶことが重要です。
以下に、代表的な補助金を紹介します。
ものづくり補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
省力化投資補助金
東京都・東京23区における補助金
住宅省エネ2024キャンペーン
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催している補助金で、中小企業が技術革新や新しいビジネスモデルを導入し、競争力を高めるための重要な支援策です。
中小企業や小規模事業者を対象に、新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに対して補助金が交付されます。
例えば、ロボットの導入や製造ラインの自動化などが対象となります。
この補助金は、製造業だけでなく、サービス業や農業など幅広い業種が対象です。
また、環境に配慮した取り組みや、労働生産性の向上を図るプロジェクトにも有利です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた中堅企業や中小企業が新たな事業展開を図る際に利用できます。
新しい市場への参入や既存事業の大幅な転換を支援し、多くの企業がこの補助金を活用しています。
例えば、飲食業がテイクアウト専門店を開業する場合や、製造業が新製品の開発を行う場合など、幅広い事業再構築（新分野展開や業態転換など）が対象です。
補助金を受けるためには、具体的な事業計画や事業の将来性、持続可能性を明確に示すことが求められます。
また、計画には、新規事業の市場調査や競合分析、具体的な事業戦略、収益見込みなどを盛り込む必要があります。
事業再構築に伴うリスクとその対策も記載することで、審査官に対して計画の現実性と信頼性をアピールすることが重要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、従業員が20人以下の小規模事業者向けの補助金です（業種などにより異なる）。
主に、販路拡大や生産性向上のための投資を支援する補助金です。
この補助金を活用することで、事業展開を推進し、事業の持続性を高めることができます。
例えば、広報活動や地元のイベントへの参加費用、展示会出展費用などが対象となります。
また、地域の特産品を活用した新商品の開発や、製造装置の購入費なども支援対象です。
申請する際には、具体的な利用計画と期待される効果を明確に示す必要があります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者による自社のバックオフィス効率化等のためのITツール導入を支援する補助金です。
この補助金は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性向上やコスト削減を実現するために重要な役割を果たします。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開された登録製品が対象です。
また、導入コンサルティング費用や保守サポート費用といった役務も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
申請する際には、導入予定のITツールが自社の業務にどのように貢献するかを具体的に説明する必要があります。
具体的な導入計画には、導入するITツールの機能やメリット、導入後の運用計画、期待される業務改善効果などを詳細に記載する必要があります。
省力化投資補助金
省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）は、中小企業・小規模事業者による人材不足を解消するための設備投資に対する補助金です。
IoT、ロボット、AI（人工知能）等を利用した簡易で即効性がある省力化投資を促進することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、地方の持続的な賃上げを目的としています。
対象者は主に個人事業主・小規模事業者・中小企業です。
主に建設業、製造業、倉庫業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業を対象としていますが、その他の業種も対象です
人材不足解消に効果のある製品であれば、どれでも対象となるわけではなく、工業会等が予め中小企業庁に対して製品カテゴリの申請を行い、その承認を受けた対象カテゴリ内の製品（カタログ登録済みである）が対象となる仕組みです。
この補助金を活用することで、労働生産性を向上させ、人手不足に対応することができます。
申請にあたっては、具体的な計画を立て、効果的な設備投資を行うことが求められます。
また、省力化設備の導入に伴うコスト削減効果や生産性向上の具体的な数値目標を設定し、実現可能性を示すことが重要です。
東京都・東京23区における補助金
東京都内では、中小企業向けの特別な支援プログラムが多数用意されています。
東京都では、訪日外国人観光客の増加を支援するために、インバウンド対応力強化支援補助金という制度を実施しています。
この補助金は、東京都内の東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪日外国人観光客のニーズに対応したサービス向上やコミュニケーション能力を向上させる目的で新たに実施する取り組みを支援するためのものです。
また、新宿区では、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、事業にかかる経費の一部を助成しています（最大160万円）。
その他にも、都や各自治体で様々な補助事業が展開されています。
詳しい情報は、各自治体の公式Webサイトなどをご確認ください。
クール・ネット東京の助成金
東京都の関係機関「クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）」は、複数の省エネ推進事業を主催しています。
なかでも、中小企業向けとして特におススメなのが以下の２件です。
⑴地産地消型再エネ増強プロジェクト
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（以下「地産地消プロジェクト」）は、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、もしくは、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者又は蓄電池を単独で設置する、事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的とした事業です。
| 助成対象者 | 助成率 （再エネ発電設備・再エネ熱利用設備） | 助成率（蓄電池） |
|---|---|---|
| 中小企業等※1 | 助成対象経費の3分の2以内 (上限2億円※2) | 助成対象経費の4分の3以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円) |
| その他 | 助成対象経費の2分の1以内 (上限2億円※2) | 助成対象経費の4分の3以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円 |
※１：中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２：同時設置の再エネ発電設備を含む
⑵ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
こちらの事業は、都内の中小規模事業所において「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援するものです。
高効率空調設備や全熱交換器、LED照明をはじめとした設備に対して、最大5,000万円の助成が受けられる可能性があります。
| 条件 | 助成金額 | 上限額 | ||
| 要件 （1） | ➀ | 事前に省エネ診断を受診した場合 | 助成対象経費の ３分の２ | 2,500 万円 |
| ② | 事前に省エネ診断を受診し、特定の要件 を満たす設備を導入する場合注１） | 助成対象経費の ４分の３ | 5,000 万円 | |
| 要件 （2） | 省エネ診断を受診せず自ら計画した場合 | 助成対象経費の ３分の２ | 1,000 万円 | |
補助金申請のポイントと注意点
補助金申請にはいくつかの重要なポイントと注意点があります。
応募の際に気を付けるべきこと
まず、補助金は採択制のため、申請しても必ず補助金が受給できるわけではありません。
申請書類の記入は正確かつ詳細に行うことが重要です。
多くの応募者が申請することもあり、書類の不備や誤りがあった場合は審査において不利になる可能性が極めて高いです。
また、応募に事業計画書を作成する必要がある補助金の場合は、プロジェクトの目的や具体的な内容、期待される成果を明確に記載する必要があります。
また、各項目ごとの費用内訳や資金の使途、計画における付加価値額等の根拠などを詳しく記載し、合理的な予算計画を示すことが求められます。
申請書類の準備には時間がかかるため、早めの準備を心がけましょう。
過去の採択事例の確認
過去の採択事例を確認し、どのような事業が採択されやすいのかを知ることで、自社の申請書類の改善に役立てることができます。
また、同業他社の成功事例を参考にすることで、自社の強みやアピールポイントを明確にすることができます。
過去の採択事例は、各補助金の公式ウェブサイトや関連機関の資料から収集するのが一般的です。
これらの採択事例の成功要因を分析するとともに、自社の事業計画とを比較し、参考になるポイントを抽出し、申請書作成に反映させます。
また、補助金の申請支援を手掛けている行政書士などの専門家は過去の申請・採択事例を豊富にストックしていることが多いので、こうした専門家に相談してみるのも一つの手段です。
まとめ
本記事では、2024年向けの中小企業向け補助金について詳しく解説しました。
各補助金の詳細や申請のポイントを押さえて、自社に最適な補助金を見つけましょう。
補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
サポート行政書士法人では、経験豊富な専門家が各種補助金の申請支援を行っています。
また、補助金申請に関する無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
過去の補助金活用・採択事例
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
事業再構築補助金
よくある質問
補助金申請にはどのような書類が必要ですか？
申請書類には、事業計画書や経費明細書などが含まれます。
具体的な書類については、各補助金の公募要項を確認してください。
また、必要な添付書類や証明書もありますので、事前にしっかりと確認して準備を進めましょう。
具体的な準備としては、まず公募要項を熟読し、必要な書類や提出期限を確認します。
次に、申請書類を作成し、事前に関係者によるチェックを行い、不備がないかを確認します。
また、提出前に再度全ての書類を確認し、必要な添付書類が揃っていることを確認します。
補助金の申請はいつ行えばよいですか？
補助金の申請期間は、補助金ごとに異なります。
公募開始から締め切りまでの期間に余裕を持って準備を進めることが重要です。
また、締め切り間際は申請が集中するため、早めの提出を心がけましょう。
具体的な準備としては、まず公募要項を確認し、申請期間を確認します。
次に、申請書類を作成し、事前に関係者によるチェックを行い、不備がないかを確認します。
また、提出前に再度全ての書類を確認し、必要な添付書類が揃っていることを確認します。
補助金申請にかかる費用はどのくらいですか？
補助金申請にかかる費用は、事業内容や申請する補助金によって異なります。
申請書類の作成や提出には、一定の費用がかかることがあります。
また、専門家に依頼する場合は、その費用も考慮する必要があります。
詳細は専門家にご相談ください。