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★ポイント

第9回まではコロナ禍からの回復を目指していたが、コロナが落ち着きコロナ後の経済状況にあった事業計画を策定する必要がある。

コロナ後のマーケットに適応した事業とは？

• 様々な事業規模や業態の企業の中からしっかりと事業者の独自性を保たれているもの事業
• 感染症などをはじめ様々な経済活動のマイナスファクターに影響を受けない課題点を洗い出した事業であること

審査項目を確認すると上記2点が必要になると想定できます。

以下具体的な審査項目の変更点を整理します。

第9回から第10回からの変更点はマーケットにおける競合と自社の優位性が確保された計画であるかどうかです。

さらに既存事業とのシナジーが明確に強調され、現在の既存事業のノウハウが開始される新事業にいい影響を与え、また新事業の効果が既存事業にいい影響を与える双方向の波及効果が期待されております。

事業再構築補助金は既存事業とは別の新事業を始める必要がありますが、同時に既存事業と新事業の相乗効果が常に期待されております。

今までの事業計画書の作成と同様ですが新事業策定前にしっかりと自社の強み、弱みを認識して、その2点が新事業においてどう改善されるか、さらに強みを活かせるかを考えることが大切です。