PayPay株式会社、国内初の給与デジタル払いに指定
投稿日：2024年8月22日
2024年8月9日、PayPay株式会社が国内で初めて給与デジタル払いの指定を厚生労働大臣から受けました。
この指定により、労働者はキャッシュレス決済サービスを通じて賃金を受け取ることが可能になります。
給与デジタル払いは、従来の現金や銀行振込に代わる新たな賃金受け取り方法として、キャッシュレス社会の促進に貢献することが期待されています。
しかし、PayPayがこの指定を受けるまでには、多くの課題がありました。
給与デジタル払いの制度自体は2023年4月に解禁されましたが、厚生労働省による指定審査は厳格な利用者保護の観点から長期化しました。
特に、資金移動業者が経営破綻した際の利用者保護策や、給与の引き出し手数料の無料化などが重要な審査ポイントとなりました。
背景と意義
給与デジタル払いは、資金移動業者が労働者の指定したアカウントに給与を振り込む新しい制度です。
PayPayの場合、給与は労働者のPayPayマネーアカウントに入金され、利用者はその残高を日常の支払いに利用できます。
また、PayPayマネーの残高は、三井住友海上火災保険株式会社が提供する保証によって保護され、万が一PayPayが破綻した場合でも、6営業日以内に全額が保証されます。
専門家の視点
給与デジタル払いを導入するためには、労働者の同意や労使協定の締結が必要です。
また、指定を受ける資金移動業者は、法的な条件を満たし、経営安定性や利用者保護策を適切に整備していることが求められます。
PayPayは、これらの条件を満たした上で、給与デジタル払いを国内で初めて提供する企業として指定されました。
審査が長期化した背景には、政府が慎重に制度の運用開始を見極める姿勢がありました。
特に、利用者が安心して給与デジタル払いを利用できるよう、法的および技術的な基盤が十分に整備されることが重視されたと考えられます。
今後の展望
PayPayが指定を受けたことで、給与デジタル払いの普及が本格的に進むことが予想されます。
今後、他の資金移動業者も同様の指定を受ける可能性があり、キャッシュレス決済の利便性がさらに広がることが期待されます。
ただし、制度の運用状況や利用者の反応については、引き続き注視する必要があります。
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清水 侑