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第11回事業再構築補助金の公募がはじまりました！

第10回公募からの変更点や注意点がありますので本トピックスにてお伝えします。

【変更点】

・「サプライチェーン強靱化枠」の公募は第11回公募では行わないようです。

【注意点】

意外と見逃しがちなポイントをまとめました。

・建物費の見積・相見積もりは建設業許可を有すること。

・みなし同一法人は以下の場合は申請対象外となる。

　　┗議決権50％超を有する場合（法人・個人問わず同一法人）

　　┗過去に交付決定を受けた個人事業主が新たに法人設立を行う場合

　　┗代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人

・グループ会社（みなし同一法人にあたる会社）が行ってる事業を実施することは、

　不採択もしくは交付取り消しとなる。

・事業計画書の明示項目
　第10回公募では事業計画書に明示しなければいけない記載項目に不備が頻発しました。

　特に下記項目の「４」の記入不足がとても多かったので、第11回では厳しく見られる可能性があります。

＜記載項目＞

１：補助事業の具体的取組内容

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果） 

３：本事業で取得する主な資産

４：収益計画

事前着手申請は今回も適用されましたので、

最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請可能です。

※令和 4 年 12 月 2 日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費が対象

事業再構築補助金を申請するには、事務局が発行している「公募要領」を網羅する必要があります。

弊社では公募要領を読み込んだプロのスタッフがサポートします。

ご不安な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。