道路運送法 ～タクシー・ハイヤーの柔軟な運賃設定が可能に！～
投稿日：2023年10月20日
改正法（重要度：★★☆）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（令和５年７月２１日政令第２４６号）
公布日・施行日
公布日：2023（令和５）年7月２１日
施行日：202３（令和５）年１０月１日
改正の概要
◆ここがポイント！→協議による柔軟な運賃設定が可能に！
今まで、タクシー及びハイヤーの運賃は、国土交通省の認可によってのみ設定されていました。
今回の改正で、地域の関係者間の協議が調い、国土交通大臣への届出がなされれることで、柔軟な運賃設定が可能となりました。
改正による影響
＜必要な対応＞
- １地域（都道府県・市区町村）の協議会で協議を調える
- 国土交通大臣への届出
＜対象＞
タクシー及びハイヤーの協議運賃制度は都市部以外の地域が対象となります。
（全国で営業区域の約8割、車両数の約1割が対象）
自社の営業区域が協議運賃制度の対象地域になるのかどうかついては、各自治体にご確認ください。
改正の詳細
タクシー及びハイヤーの運賃については認可制度を堅持し、総括原価方式（営業に必要な原価＋適正な利潤）を用いた運賃を、国土交通省が認可することによってのみ設定されていました。
今回の改正で創設された協議運賃制度では、１地域（都道府県・市区町村）の協議会で協議が調い、国土交通大臣への届出がなされれば運賃設定が可能となり、現行の運賃設定である、総括原価方式や公定幅外でも運賃設定が可能となりました。
道路運送法第９条の３項
「一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」
に追加して、
「一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者を構成員とする協議会において、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路線又は営業区域（以下この項において「路線等」という。）に係る運賃等について協議が調つたときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該協議が調つた事項を国土交通大臣に届け出ることにより、当該運賃等を定めることができる。当該協議会において当該運賃等の変更について協議が調つたときも、同様とする。」旨の規定が創設されました。
協議会の構成員は、自治体、事業者、運輸局、地域住民（労働者が外れた）で協議するにあたり、公聴会その他の方法で利害関係者（労働組合など）の意見を反映させることになっています。
改正の背景
人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域交通を取り巻く状況は年々悪化しています。そこで、あらゆる交通モードにおける地域の関係者の連携・協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築することが求められています。
協議運賃制度は、タクシー及びハイヤーについて運賃設定を柔軟にし、より利用者を確保することで運送収入を増やすことを目指して導入されました。
関連法【消費税法施行令】
今回の改正では、消費税法施行令（（昭和６３年政令第３６０号）についても、一部改正されました。
一般乗用旅客自動車運送事業のうち、当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして、協議運賃制度により設定された運賃等が適用されるものについても、適格請求書発行事業者が適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができる事業から除外される旨の規定が創設されました。
インボイス制度の規定におけるタクシーについては、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。しかし、ハイヤーについては、協議運賃制度が創設されたことにより、「適格簡易請求書の交付が認められる事業の範囲」から除外される規定が創設されました。したがって、ハイヤーについては、適格請求書の交付となります。
参考情報
【参考資料】
◆国土交通省
『パブリックコメント』
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155230108&Mode=1
◆国土交通省
『国土交通省HP「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」概要』
Microsoft PowerPoint – 230206 ;’ “˜ÕI Õ‰H‡† aj÷jWr33.pptx (mlit.go.jp)
◆国土交通省
『国土交通省HP 新旧対照表』
◆国土交通省
『国土交通省HP』
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000328.html
弊社では法改正アラートサービスを提供しております。
■法令調査＆アラートサービスのご案内
「気がついたら法令が改正されていて現場が混乱」
「法改正の情報をキャッチしても、自社の事業にどう影響するのかよくわからない」
こういった課題を弊社が解決いたします。
★法改正情報の共有から改正内容の解説、貴社がとるべき対応の提案まで、弊社が一貫して行います！
★貴社は、追跡したい法令を弊社に提示するだけ
法令を遵守した公正な事業運営を弊社がサポートいたします。
弊社では、東京、名古屋、大阪を拠点に、運賃・料金の変更届をはじめ各種変更届の申請をサポートしています。
是非ご相談ください。