登録しないとどうなる？罰則・取消・業務停止命令までを徹底解説
投稿日：2025年4月17日
クレジットカード番号を取り扱うビジネスが拡大する中、割賦販売法に基づく「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録制度が重要性を増しています。登録義務を怠ると罰則を受ける可能性があります。
本記事では、事業者が知っておくべきリスクを解説します。
登録しない場合のリスク
無登録での業務は法律違反に
対象となる事業者が登録を受けずに業務を行った場合、行政処分の対象となります。
最悪の場合、登録取消や業務停止命令が下され、事業継続が困難になるリスクもあります。
虚偽の申請や重要事項の記載漏れにも注意
申請書や添付書類に虚偽の記載、または重要事項の記載漏れがあると、登録が拒否されるだけでなく、罰則や取消の対象になります。
登録が拒否・取消される具体的なケース
登録の拒否・取消は以下のようなケースに該当します：
- 法人でない場合（個人事業主など）
- 外国法人で国内営業所がない場合
- 役員に前科、暴力団関係者等が含まれる場合
- 登録取消歴のある法人やその元役員
- 登録申請に虚偽があった場合
- 社内体制（カード番号情報の適切な管理、社内規定など）が整っていない場合
行政処分の種類
業務改善命令
登録後でも、法令違反や体制の不備があれば、経済産業大臣から改善命令が出されることがあります。これを無視した場合は、さらなる処分が科される可能性があります。
登録取消
次のようなケースでは、登録が取り消され可能性があります：
不正手段による登録取得→ 虚偽や隠ぺいなどの不正手段により登録を受けた場合。
改善命令違反
虚偽の届出・無届出→ 登録情報（会社名や役員など）に変更があったにもかかわらず、正しく届出をしていない場合社会的信用を著しく損なう行為→ 例えば、暴力団関係者の関与や過去の重大な不祥事などがあった場合、取消の対象となることがあります。
弊社ができること
登録制度は単なる申請書類の提出だけでなく、登録時の正確性と、登録後の継続的な法令遵守体制の構築が重要です。弊社では以下のような包括的サポートをご提供しています：
登録対象かどうかの判定を行い、制度誤認による無登録状態を未然に防止
登録申請時に提出書類や条件の事前確認・整備を支援
社内の調査義務・保存義務に対応する文書管理体制の整備サポート
まとめ
制度を知らずに未登録のまま業務を継続していると、知らぬ間に重大な法令違反を犯している可能性があります。
「うちの事業が対象か判断できない」「体制整備まで手が回らない」といったお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください
（著者：徐）