投資運用業者の兼業規制とは

その中でよく話題にあがる要件が、「兼業規制」についてです。
投資運用業者には、金融商品取引法の中で「兼業規制」が課せられています。

旧法（証券取引法）時代は、証券業者等には「原則、証券業務以外の業を行ってはいけない」という、「専業義務」が課せられていた時期がありました。
それに対して、現行法（金融商品取引法）下では、投資運用業者は、本来業務（投資運用業務）及びそれに付随する業務（「付随業務」）を行う他、個別に「届出業務」と「承認業務」を行うことができるとされています。

つまり、「一定の規制のもと、兼業の余地が与えられている」ということです。

投資運用業者が、投資運用業務以外に何か業務を行う場合は、その都度、これから行おうとしている業務が、「付随業務／届出業務／承認業務」のいずれに該当するかを確認し、該当分類に応じた対応を行う必要があります。

投資運用業者が行うことができる業務

投資運用業者は、本来業務（投資運用業務）の他に、以下に掲げる業務を行うことができます。

①付随業務
②届出業務
③承認業務

それぞれどのような業務かをみていきましょう。

①付随業務

「付随業務」とは、本来業務（投資運用業）に付随するものとして認められる業務で、金融商品取引法上「他の事業者の経営に関する相談に応じる業務」「Ｍ＆Ａ等の相談・仲介」等が列挙されています。

②届出業務

「届出業務」とは、本来業務（投資運用業）と付随業務の他に、届出を行うことで認められる業務です。
「貸金業」「宅地建物取引業」「不動産特定共同事業」等が限定列挙されています。

③承認業務

「承認業務」とは、本来業務（投資運用業）・付随業務・届出業務以外の全ての業務が対象です。
本来業務・付随業務・届出業務のいずれにも該当せずにあぶれた業務は、事前に承認を受けないと行うことができません。

承認申請できる業務に限定はありませんが、公益に反する業務や投資者保護にかけるような業務は当然ですが、本業に支障をきたすような業務、損失が発生するリスクが多い業務等についても、認められない可能性が高いので、慎重に判断する必要があります。

投資運用業に関するご相談はサポート行政書士法人へ

弊社では、投資運用業の新規登録の他、投資助言・代理業等からのステップアップ（変更登録）、既に取得した投資運用業の管理に伴う業務（例：各種変更届、内部監査サポート、研修等）のサポートをしています。
　
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

詳しくはこちら