許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは！
事業計画認定担当です。

最近、様々な屋根上に対応した太陽光パネルが販売されており、
既にお住まいの物件の上に新しく太陽光を載せようか
ご検討中の方も多いのではないでしょうか。

太陽光発電で発電した電気を
電力会社が一定の価格で買い取る
《固定買取価格制度（FIT制度）》を利用する場合には、
国への申請が必要です！

国に申請する際には
公的書類ほか様々な書類を揃えなければなりません。

当社では、お客様に合わせて必要書類をご案内し
代行申請することが可能です。

太陽光設備を工務店から購入したが
申請が分からない・・・
販売する太陽光付物件が多く、
申請が負担になっているのでアウトソーシングしたい・・・　　等

太陽光について
お困りごとがございましたら
当社　太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070－5433－1927）まで
お気軽にお問い合わせください。

当社では、新規申請の他にも
事業譲渡時の名義変更、相続届出
エネファームなど付帯設備の撤去に伴う変更申請、
定期報告にも対応しています。

詳しくはコチラ

なお、弊社では、経済産業省に対する太陽光事業計画申請だけでなく、

・こどもエコすまい支援事業

・先進的窓リノベ事業

・給湯省エネ事業

等、住宅省エネに関する補助金の申請も対応しているため

事業計画認定と併せてワンストップでアウトソーシングすることも可能です！

全国からのご依頼をお待ちしております。