許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは！

太陽光事業計画認定担当の榎土です。

最近、太陽光に関するお問い合わせも増えておりますが、

その中でも不動産会社様、ハウスメーカー様、リフォーム会社様のよくあるお悩みとして

《申請のための書類を不足なく揃えることが大変》

であることが挙げられます。

例えば不動産売買に伴う太陽光の名義変更の際には

売主様、買主様双方にご記入、押印いただく書類や公的書類含め

さまざまな書類が必要となります。

《直近であった制度変更の例》

・インボイス制度開始に伴う制度該当可否

・太陽光事業計画書提出

・関係法令手続状況報告書

こうした制度変更に営業担当者様がタイムリーに対応していくのは難しい状況です。

弊社では、

〈新規申請〉

〈事業譲渡に伴う名義変更〉

〈相続〉〈住居表示確定〉等

お客様の申請内容に合わせて

書類をご案内し、

お客様から必要書類を受領次第

スムーズに申請を行うことができます。

また、国や審査機関の制度変更に伴って

審査期間中に追加で必要となる書類もありますが、

追加書類についても弊社より直接申請者様へご案内することが可能です。

なお、弊社では、経済産業省に対する太陽光事業計画申請だけでなく、

・こどもエコすまい支援事業

・先進的窓リノベ事業

・給湯省エネ事業

等、住宅省エネに関する補助金の申請も対応しているため

事業計画認定と併せてワンストップでアウトソーシングすることも可能です！

東京都の場合、都内年間供給の延床面積が２万㎡以上の

大手住宅供給事業者等（ハウスメーカー等）は太陽光パネルの設置義務者となるなど、

自治体によって、いずれ義務になる可能性がある地域もあります。

どうしても負担になりがちな申請書類準備や

面倒で分かりにくい申請も

太陽光の専門家にまとめて手放すことで、

営業担当者様の負担を減らし、

その分をコア業務に充てることで売上アップを目指しませんか？

太陽光設備付きの物件で、

お困りごとがございましたら

弊社　太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070－5433－1927）まで

お問い合わせください。

全国からのご依頼をお待ちしております。