許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

１｜なぜ「登録」が必要？

「分割払いカード」を発行・運営するには、国（経済産業省）の登録を受けた法人でなければなりません。
これは、カードを使ったあと払い取引を安心・安全に運営し、利用者の過度な債務負担や不正を防ぐための第一歩です。
登録を受けて初めて「業として」包括信用購入あっせんが可能になります。

２｜登録の申請で必要な基本情報

登録を申し込む際は、申請書を記入し、定款、財産に関する調書、会社概要など、所定の書類を添えて経済産業大臣に提出する必要があります。

３｜登録が完了するまでの流れ

1.   事前相談
   当局にて、申請内容の確認を行う。
   事業概要を作成・提出し、当局と面談をする。
2.   ドラフト審査
   当局に登録申請の書類（参考資料も含む）を提出します。
   提出資料について、当局からのヒアリング審査が行われます。
3.   本申請
   当局に正式に登録申請の書類を提出します。
   標準処理期間は２ヶ月です。

４｜登録を拒否されるケース

申請者が以下のいずれかに該当すると、登録は必ず拒否されます。特に注意すべきポイントは

• 法人格がない
• 日本国内に営業所を持たない外国法人
• 資本金・自己資本が一定基準以下
  （資本金最低額：2000万円、純資産額資本金または出資額の90％以上）
• 破産手続開始決定後に復権していない者が役員にいる
• 最近５年以内に同種登録を取り消された法人、または役員
• 貸金業法や割賦販売法の罰則歴が５年以内にある法人・役員
• 暴力団関係者（直系・間接含む）が経営に関与している
• 内部体制（苦情処理や信用調査）の整備が不十分と認められる

５｜登録後も続く“義務”と“リスク管理”

登録したあとも、以下の義務を怠ると「改善命令」「業務停止」「登録取消し」の対象になります。

• 変更届出：本店移転や資本金増減、役員改選など、申請時の登録情報に変更があれば速やかに届け出（第33条の3）。
• 苦情対応・内部管理：利用者からのクレームや相談を迅速かつ適切に処理する体制の維持。
• 定期的な帳簿保存：信用調査や契約書類、顧客対応記録などを省令で定める期間保存。
• 改善命令：法令違反や体制不備があれば、経済産業大臣から事業改善を命じられる（第34条）。

割賦販売法の許認可のご相談はサポート行政書士法人へ！

弊社では、包括信用購入あっせん業者登録を目指す事業者に向けて、書類の作成、当局との窓口、登録申請に関わるアドバイス等、さまざまな支援を行っています。

初回の面談は無料となりますので、お気軽にご相談ください。

（著者：徐）