許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

＜第19次＞
　公募期間：令和7年2月14日（金）～令和7年4月25日（金）17:00まで（厳守）
　　　　　　（2025年4月11日（金）17:00 申請受付開始）

ものづくり・商業・サービス革新補助金の概要

「ものづくり補助金」とは、新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。

ものづくり補助金について、補助金として交付される額や補助金の対象、申請枠、対象経費例等について解説していきます。

①製品・サービス高付加価値化枠

　革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

②グローバル枠

　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助上限額・補助率

補助対象経費の例

審査のポイント

公募申請の審査は、以下の視点にて行われます。

①補助事業の適格性
・対象者、対象事業、対象要件等の該当性

②経営力
・実現したい経営目標の具体性
・外部環境の分析（市場・顧客動向）
・内部環境の分析（経営資源等にかかる強み・弱み）
・高水準の売上の達成見込み

③事業性
・高付加価値の創出や賃上げを実現する目標値の設定
・目標値の実現可能性
・課題の明確化とそれに対する適切な解決方策
・市場の分析（規模・動向）と成長見込み
・顧客提供価値の明確化
・事業の差別化と優位性

④実現可能性
・技術力の優位性
・適切な事業実施体制
・事業の遂行方法、スケジュール、課題の解決方策の明確化
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果

⑤政策面
・地域の特性を活かした高付加価値の創出
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容

⑥大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
　（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
・大幅な賃上げの取組内容の具体性
・継続的な賃上げ計画
・人材育成に向けた取組内容
・人事体制、営業体制の強化

過去の採択事例

まとめ

補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
サポート行政書士法人では、経験豊富な専門家が各種補助金の申請支援を行っています。
また、補助金申請に関する無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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