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「この制度ってうちにも関係あるの？」「登録しないと違反になるって本当？」 そんな疑問をお持ちの事業者様に向けて、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録が必要かどうか、簡単に判断できる5つのセルフチェックをご紹介します。

まず知っておきたい登録制度の概要

割賦販売法に基づき、以下のような事業を業として行う者には、経済産業大臣への登録が義務づけられています。

• 自ら発行したクレジットカード番号等を、他の販売事業者・役務提供事業者との契約で使用させることを認める事業者
• 特定のクレジットカード行業者のために、同様の契約を仲介・管理する事業者

つまり、カード番号等を契約の中で取り扱わせる「契約の枠組みを提供・管理する立場」にある場合が対象となります。

単にカード決済を導入しているだけでは対象になりませんが、「カード情報を使って契約を成立させる仕組みに関与」している場合は注意が必要です。

3つのセルフチェック

以下の質問に1つでも「はい」と答えた場合、登録対象となる可能性があります。

1. カード会社の代理として、加盟店との契約手続きをサポートしていますか？

→ 特定のカード会社の代行者として、加盟店の契約書類をまとめたり提出したりしているケース

2. 顧客のカード情報を預かり、契約成立時に利用していますか？

→ 決済代行や一時保管などで、お客様のクレジットカード番号を自社で取り扱うケース

3. 自社でカード番号入力ページを用意し、その情報を管理していますか？

→ お客様が自社サイトやシステム上でカード情報を入力し、そのデータを自社で保管・管理しているケース

登録が必要かどうかの最終判断は？

条文を読んでも分かりにくい部分が多いため、登録の必要性判断は専門家による助言が推奨されます。

専門家が関与することで：

• 制度の正確な適用判断が可能
  最新の法改正やガイドラインを踏まえて、自社の業務フローが該当ライセンスのどの要件に当てはまるかを的確に見極めます。
• 業態に合わせた申請・対応方法を提示
  社内体制（管理責任者の役割分担や内部チェックリスト）の整備ポイントを、他社事例を踏まえてアドバイス。
• 誤った未登録状態を避ける
  「登録不要」と誤って判断してしまうリスクを、専門家のダブルチェックによって徹底的に排除します。

まとめ

「何となく対象外っぽい」「うちは販売者だから大丈夫」と思い込むのは危険です。
まずはこの3つのチェックを行い、1つでも該当したらお気軽にご相談ください。

弊社が、御社の事業モデルを確認し、必要な対応をご案内します。

（著者：徐）