【2024年度】活用すべき新築住宅の補助金一覧！｜サポート行政書士法人
投稿日：2024年10月15日
「家を建てる際に活用できる補助金が知りたい…」「補助金でいくらもらえるのか具体的に知りたい…」と考えていませんか？
新築住宅の建設は、夢のマイホームを手に入れる大きなステップですが、資金面での負担も大きいものです。
しかし、国や自治体が提供する補助金を上手に活用することで、費用を大幅に軽減できる可能性があります。
この記事では、2024年度に活用すべき新築住宅の補助金や税制優遇制度、さらに自治体ごとの具体的な例も紹介します。
住宅補助金を活用して、お得に新築住宅を建てる方法をしっかりと理解していきましょう。
目次
・新築住宅の補助金・助成金・優遇制度
・国による新築住宅の補助金一覧
・子育てエコホーム支援事業
・給湯省エネ2024事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業
・新築時の税制優遇措置
・住宅ローン減税（住宅ローン控除）
・登録免許税の軽減
・印紙税の軽減
・不動産取得税の軽減
・固定資産税の軽減
・贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置
・各自治体による補助金・助成金の例
・【東京都】東京ゼロエミ住宅 導入促進事業
・【兵庫県】老朽空家等解体補助制度
・【千葉県】住宅の耐震診断・耐震改修 補助制度
・よくある質問
新築住宅の補助金・助成金・優遇制度
新築住宅を建てる際、国や地方自治体から提供される補助金や税制優遇制度を活用することで、家を建てる費用の負担を軽減することができます。
2024年度には、環境に配慮した住宅や省エネ性能の高い住宅を対象にした補助金制度が多く登場しています。
ここでは、特に注目すべき補助金制度や税制優遇について詳しく解説していきます。
国による新築住宅の補助金制度
令和6年度、国が行っている新築住宅への補助金や助成金制度には、次のようなものがあります。
・子育てエコホーム支援事業
・給湯省エネ2024事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
下記にて、事業概要~対象者・補助金額~を1つずつ確認していきましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、2024年度も注目を集める新築住宅の補助金制度です。
＜子育てエコホーム支援事業の概要＞
子育てエコホーム支援事業は、環境に優しい住宅づくりを促進し、子育て世帯や若者夫婦世帯を経済的に支援する補助金制度です。特に省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを行う際に、国から補助金が提供されます。この制度の主な目的は、子育て世帯が安心して暮らせる住まいを提供し、同時にエネルギーコストを削減して家庭の経済的負担を軽減することです。
＜対象者＞
・18歳未満の子どもを養育している「子育て世帯」
・夫婦のいずれかが39歳以下である「若者夫婦世帯」
これから新築住宅を建てる予定の家族にとって、適用可能な制度です。
＜補助金額＞
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
最大100万円までの補助が提供されます。
＜メリット＞
・最大100万円の補助金を受け取れるため、新築住宅の初期威容を大幅に軽減できる。
・省エネ性能の高い住宅を建てることで、長期的な光熱費削減が期待できる。
・高性能な設備（断熱材・太陽光発電など）を導入でき、環境に優しい住宅を実現できる。
＜注意点＞
・省エネ基準を満たさない住宅や設備は、補助対象外になる可能性があります。設計段階での確認が必要です。
・他の補助金との併用条件を確認する必要があり、併用できない場合もあります。事前確認が必要です。
・申請期限や手続きも厳格なため、書類の不備や提出の遅れに注意する必要があります。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、注目を集める新築住宅の補助金制度です。
＜給湯省エネ2024事業の概要＞
給湯省エネ2024事業は、家庭内でのエネルギー消費が大きい給湯器に焦点を当てた補助金制度です。エネルギー効率が高い給湯設備を導入することにより、住宅全体の省エネ効果を向上させることが目的です。特に、電気やガスを効率的に使う給湯システムに置き換えることで、年間を通じての光熱費削減が期待できます。
＜対象者＞
・新築住宅を建てる方
・既存住宅の給湯設備を省エネ型にリフォームしようと考えている方
法人や個人を問わず申請が可能で、特に省エネ性能を重視する住宅オーナーにおすすめです。
＜補助金額＞
＜メリット＞
・高効率な設備を導入することで、エネルギー消費を大幅に削減できます。
・補助金活用により、導入コストが高い省エネ給湯機の初期費用を軽減できます。
・長期的に光熱費の削減に繋がるため、家計負担を軽減できます。
・二酸化炭素の排出量を削減できるため、環境保護に貢献できます。
＜注意点＞
・省エネ基準の適合確認が必要になります。
・他の省エネ関連の補助金と併用が制限される場合があります。事前確認が必要です。
・補助金の申請には期限・予算があるため、早めに申請住日を進めておく必要があります。
2024年に新築住宅を建てる予定の方は、ぜひこの事業を検討し、長期的なコスト削減と環境への貢献を目指しましょう。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業
＜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業の概要＞
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業は、年間を通してのエネルギー収支をゼロにする住宅を建てる際に、国から補助金が支給される制度です。太陽光発電や蓄電池、高断熱窓などのエネルギー効率を最大化する設備を導入することにより、家庭で消費するエネルギーを自給自足できる住宅を目指します。政府はこの事業を通じて、持続可能な社会の実現と、地球温暖化対策を推進しています。
＜対象者＞
・新築戸館住宅を建築・購入する個人
・新築戸館住宅の販売者となる法人
工務店や建設会社が「ZEHビルダー」に登録されていることが必須で、この認定を受けた企業に依頼することで補助金申請が可能になります。
＜補助金額＞
ZEH 定額 55万円/戸+α
ZEH+ 定額 100万円/戸+α
α：導入するシステムに応じて追加補助が受けられます。
ex) V２H設備、蓄電システム、太陽熱利用温水システム 等
＜メリット＞
・エネルギー効率が高い設備導入により、住宅のエネルギー消費を削減でき、光熱費のふたんを軽減できる。
・補助金活用により、高額なZEH対応設備の初期費用を軽減できる。
・ZEH認定を受けた住宅になることで、住宅の資産価値が向上します。将来的な売却にも有利です。
・地球環境に優しい住宅を実現することができます。
＜注意点＞
・ZEH基準に適合するためには、住宅の設計・施工に高い専門性が求められるため、一般的な建築業者では対応できない場合があります。
・ZEHビルダーに依頼する必要があります。事前に適切な施工業者の選定が必要です。
・様々な書類や手続きにより、煩雑な準備が求められるため、行政書士や専門家のサポートが必要になります。
・ZEH基準に適合させることが難しい地域や住宅タイプがあるため、要件の事前確認が必要です。
環境への配慮だけでなく、長期的な電気代の節約にもつながるこの制度は、持続可能な住宅を目指す方にとって大きな魅力です。
各自治体による補助金・助成金の例
各地方自治体でも、独自の補助金制度を提供している場合があります
ここでは、いくつかの代表的な例を紹介します。
【東京都】東京ゼロエミ住宅 導入促進事業
「東京ゼロエミ住宅 導入促進事業」は、東京都が進める地球温暖化対策の一環として、エネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を大幅に削減できる「ゼロエミッション住宅」を推進するための補助金制度です。この事業では、環境に優しい住宅を建てたいと考えている個人や法人に対して、一定の条件を満たした新築住宅に補助金を交付することで、導入コストの一部を軽減し、東京都内のエコ住宅普及を加速させています。
事業の特徴と目的
東京都は、2030年までに温室効果ガスの排出を大幅に削減する目標を掲げており、このゼロエミ住宅事業はその目標達成の重要な一環です。新築住宅を建てる際に、ゼロエミ住宅としての認定を受けるためには、建築時に一定のエネルギー効率基準を満たす必要があります。具体的には、断熱性能を高める外壁や窓、効率的な給湯・冷暖房設備、さらには太陽光発電システムなどの設置が推奨されており、これらを導入することでゼロエミ住宅として認定されます。この認定を受けると、補助金の申請資格が得られ、導入にかかる初期費用を大幅に抑えることが可能です。
補助金額と対象条件
補助金の金額は、導入する設備や建物の規模によって異なりますが、最大で約100万円の補助が受けられます。主に以下の条件を満たすことが必要です。
・東京都内で新築する住宅であること
・高い省エネ性能を持つ設備を導入し、ゼロエミ住宅の基準をクリアすること
・一定の基準に適合した断熱性能や太陽光発電システムの設置を行うこと
さらに、この補助金制度は個人だけでなく、集合住宅や分譲住宅を建設する法人も対象としており、東京都全体でのゼロエミ住宅普及を促進しています。
申請手続きと注意点
補助金の申請手続きは、東京都が定める公式ウェブサイトから行うことができます。必要な書類や申請方法については、計画段階から確認しておくことが重要です。また、ゼロエミ住宅の認定を受けるためには、申請書に加えて、建築計画書や設備仕様書の提出が求められます。省エネ性能や環境負荷の軽減を証明するための技術的な要件も厳格に定められており、申請前にこれらの要件をしっかり確認する必要があります。専門家のサポートを受けながら進めることで、手続きがスムーズに行えるでしょう。
【兵庫県】老朽空家等解体補助制度
兵庫県では、地域の美観や安全性を保つため、老朽化した空き家の解体に対して補助金を支給する「老朽空家等解体補助制度」を実施しています。この制度は、老朽化した空き家を取り壊し、新たに住宅を建てる際に活用できるもので、放置された空き家が増加している現状に対応するための重要な取り組みです。
事業概要と目的
「老朽空家等解体補助制度」は、地域住民の安全と快適な暮らしを守るために、危険性が高い老朽化した空き家を対象に、解体費用の一部を補助する制度です。この制度の目的は、倒壊や火災の危険性が高い空き家を減少させ、地域の環境改善や住民の安心安全を確保することです。近年、人口減少や高齢化に伴い、空き家問題が深刻化しており、兵庫県も例外ではありません。放置された空き家は、景観の悪化だけでなく、防犯上のリスクや自然災害時の危険性もあります。そのため、空き家を解体し、新しい住宅や土地の活用を促進するために、この補助金制度が活用されています。
補助の対象者
この制度の対象者は、兵庫県内に老朽化した空き家を所有している個人や法人です。特に、倒壊の危険がある建物や防犯・防災上の問題がある物件を所有している方は、優先的に補助を受けることができます。また、解体後に新築住宅を建設する予定がある場合は、さらに高額な補助が受けられるケースもあります。空き家を処分したいと考えているものの、解体費用の負担が大きいと感じている方にとって、この補助制度は非常に有益です。
補助金額と申請方法
補助金額は、解体費用の一部を補助する形で支給され、物件の状況や解体費用に応じて変動します。多くの場合、解体費用の30～50%が補助されることが一般的ですが、場合によってはそれ以上の額が適用されることもあります。例えば、建物の規模や構造、立地条件などによって補助額は変わるため、詳細は各市町村の担当部署に確認が必要です。
申請方法は、兵庫県の各市町村の窓口または公式ウェブサイトから申請書を入手し、必要事項を記入して提出する形となります。申請時には、解体工事の見積書や空き家の状況を示す書類など、必要な書類を添付することが求められます。また、事前の相談や現地調査が必要な場合もあるため、早めの準備が推奨されます。他の制度との併用も可能兵庫県の老朽空家等解体補助制度は、他の補助金制度と併用できる場合があります。例えば、耐震診断やリフォームに関連する補助金と併用することで、さらなる費用の削減が期待できます。特に、新築住宅を建てる際には、省エネ対策やエコ住宅への補助金も利用できるため、トータルのコスト削減を図ることができます。家を建てる際の費用をできるだけ抑えたいと考えている方にとって、この制度の併用は非常に有効な手段となるでしょう。
【千葉県】住宅の耐震診断・耐震改修 補助制度
千葉県では、住宅の耐震診断や耐震改修を支援するための補助制度を設けています。この制度は、地震による被害を軽減し、安全で安心な住環境を提供することを目的としています。以下に、その制度の詳細を解説します。
補助制度の概要・目的
千葉県の耐震診断・耐震改修補助制度は、住宅の耐震性を向上させるための工事費用を一部補助するものです。この制度は、以下のような施策を含んでいます。耐震診断: 専門の技術者が住宅の構造や状態を評価し、耐震性能を診断します。診断結果に基づいて、必要な改修工事の提案が行われます。耐震改修工事: 診断結果に基づき、必要な耐震改修を行うための工事が実施されます。具体的には、基礎の補強、耐震壁の設置、屋根の固定などが含まれます。
補助の対象者
この補助制度の対象となる住宅は、一般的に次のような条件を満たすものです。
<築年数>
1981年以前に建てられた住宅が主な対象です。これは、旧耐震基準で建てられた住宅は、現在の基準に比べて耐震性が低いことが多いためです。
<所有者>
補助を受けるためには、住宅の所有者である必要があります。賃貸住宅の場合、オーナーが制度を利用することが求められます。
補助金額と申請方法
補助金の額は、耐震診断や耐震改修にかかる費用に応じて変動します。一般的には、診断費用の一部や改修工事費用の数十パーセントが補助されます。また、予算の範囲内で支給されるため、早めの申請が推奨されています。具体的な金額は年度ごとに変更されることがありますので、最新情報は千葉県の公式ウェブサイトで確認することが重要です。
また、補助金を受けるためには、以下の手続きを行う必要があります。
事前相談: まずは市町村の窓口で事前に相談を行います。この段階で補助制度の利用条件や申請手続きについて確認できます。
耐震診断の実施: 認定された専門家による耐震診断を受けます。診断結果は、補助金申請に必要な書類として提出します。
補助金申請: 必要書類を揃えて申請を行います。申請は市町村ごとに異なるため、具体的な手続きについては担当窓口での確認が必要です。
工事の実施: 申請が承認された後、耐震改修工事を実施します。工事完了後、完了報告を行うことで、補助金が支給されます。
よくある質問
Q: 新築住宅の補助金はいくらもらえるの？
補助金額は制度によって異なりますが、最大100万円を超えるものもあります。
Q: 補助金の申請方法は？
申請方法は、各制度ごとに異なりますが、国土交通省や地方自治体の公式ウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要書類を添付して提出する流れが一般的です。