【速報】中小企業新事業進出補助金（第1回）公募開始！
投稿日：2025年4月24日
最大9,000万円の補助金が受給できる中小企業新事業進出補助金について、ついに公募要領が発表されました。
事業再構築補助金の後継として、今年度最注目の補助金となっています！
公募期間：2025年4月22日（火）～2025年7月10日（木）18:00まで（厳守）
中小企業新事業進出補助金の概要
中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への前向きな挑戦を後押しすることを目的とした補助金です。中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図ることで、地域経済の発展や持続的な賃上げの実現につながることが期待されています。
補助対象者
（１）中小企業者
・資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
※資本の額又は出資の総額
※予め解雇の予告を必要とする者
（２）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
（３）特定事業者の一部
（４）対象リース会社
補助事業の要件
補助対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
① 製品等の新規性要件
② 市場の新規性要件
③ 新事業売上高要件 - 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
（１）一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
（２）給与支給総額の年平均成長率を２.５以上増加させること - 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
- 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
- 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと（特例適用時）
（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
新事業進出指針を満たすイメージ
・喫茶店経営
★小売業
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・土木造成・造園
・画像処理サービス
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
例）交付決定日：2025年11月1日 ⇒ 事業実施終了日：2026年12月31日
採択発表日：2025年10月1日 ⇒ 事業実施終了日：2027年1月31日
＜今後の主なスケジュール＞
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2025年4月30日(水) | 概要説明会 |
| 2025年6月中旬頃 | 申請受付開始 |
| 2025年7月10日(木) | 締切 |
| 2025年10月頃 | 補助金交付候補者の採択結果公表 |
| 2025年10月頃～12月頃 | 交付申請 |
| 2026年1月頃～5月頃 | 交付決定 |
| 2026年1月頃～2027年1月頃 | 補助事業実施期間 |
| （補助事業実施後） | 実績報告・確定検査・補助金支払 |
| 補助事業終了後５年間 | 事業化・賃上げ報告 |
補助対象経費
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工 具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入 、構築、借用に要する経費 ③ ①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費 |
| 建物費 | ① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施 設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改 修に要する経費 ② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助事業の開発成果※１の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
提出書類
＜提出書類一覧表＞
| 申請書名 | 注意点等 |
|---|---|
| ⓪ 事業計画書 | ・電子申請システムに入力 ・「事業計画テンプレート」（後日公開予定）も参考に作成 |
| ① 決算書（直近2期分） | ・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 |
| ② 従業員数を示す書類 | ・労働基準法に基づく労働者名簿の写し ・申請時点のものを提出 |
| ③ 収益事業を行っている ことを説明する書類 | ・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え ・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の 控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え) |
| ④ 固定資産台帳 | ・補助事業で取得する予定の機械装置等が、既存事業で使用している機械装置 等の置き換えでないことを確認 |
| ⑤ 賃上げ計画の表明書 | ・賃上げ要件で設定した目標値以上の賃上げを達成することを従業員等に表明 していることを示すもの |
| ⑥ 金融機関による確認書 | ・事業計画書について金融機関等から確認を受けた場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑦ リース料軽減計算書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑧ リース取引に係る宣誓書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑨ 再生事業者であること を証明する書類 | ・中小企業活性化協議会等の再生計画の支援先が確認書を発行する場合に必要 |
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