【職業安定法】「インターネットを利用した情報提供」はできていますか？行政書士が解説します。
投稿日：2024年1月30日
職業安定法は、公共の職業安定所、その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、産業に必要な労働力を充足し、そのことによって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に貢献することを目的とし、制定された法律です。
職業安定法の下位法令職業安定法施行規則では、職業紹介事業者は職業紹介の実績に関する下記①～⑦の情報提供を行うことが義務付けられています。
▶厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ」より抜粋
①規制対象となる事業者
□人材派遣業者
□人材紹介業者
□求人広告代理店
等の職業紹介事業の許可・届出をしている事業者
②主な規制内容
職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」において、上記①～⑦を提供することが義務となっています。⑤及び⑥については、変更があれば速やかに更新することが必要です。
人材サービス総合サイトはこちら
③その他（規制対応上の注意点）
・職業紹介事業者の範囲について
令和4年10月1日施行された改正で、求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディア等に ついて、幅広く求人情報・求職者情報を提供する事業を法的に位置づけられております。これによって、求人メディア等も職業紹介事業者の届出が必要になるケースがあります。
・情報提供の期間
令和5年10月23日に公布・施行された職業安定法施行規則の改正されたことにより、情報提供の期間が2年から5年に延長されました。法改正情報を確認することは、コンプライアンス上とても重要なので、法改正情報提供サービスを利用することも一つの選択肢かと思います。
弊社の法改正情報提供サービスはこちら
④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内
弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。
今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。
＜業務内容例＞
□対象規制等の洗い出し
ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、
キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。
社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、
定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。
□対象規制への対応
洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、
弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。
（支援内容例）
・必要な社内体制・業務フローの構築支援
・効果的な規程・マニュアル等の策定支援
・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信
・チェックリスト・実務様式の策定支援
・役職員の教育・研修（コンプライアンス指導等）
・許認可一括管理・資格者一括管理（有効な資格管理・更新）
・行政相談・行政相談同行
・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成 等
□規制対応状況の監視・モニタリング支援
洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、
規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、
業務の実態調査（内部監査）を実施します。
予備･実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、
報告書として報告します。（ご希望に応じて、講評会・改善支援も可）
参考HP
・厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171018_2.pdf
・厚生労働省「令和４年職業安定法の改正の概要について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000992910.pdf
・厚生労働省「「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024L0010.pdf