【最大5億円】中小企業成長加速化補助金（第１次）公募開始
投稿日：2025年3月24日
最大5億円の補助金がもらえる中小企業成長加速化補助金について、ついに公募要領が発表されました。
公募期間：2025年5月8日（木）16：00～2025年6月9日（月）17:00まで（厳守）
中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を補助することを目的とした補助金です。
企業の生産性向上と競争力強化を助け、地域経済の発展や持続的な賃上げの実現につながることが期待されるほか、企業改革を通じて従業員への還元や優秀な人材の確保にもつながります。
補助対象者
売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助事業の要件
補助対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 「100億宣言」を行っていること
※「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、
実現に向けた取組を行っていくことを宣言する「100億宣言」を行います。 - 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
補助上限額・補助率
５億円（補助率1/2）
補助事業期間
交付決定日から24か月以内
例）交付決定日：2025年11月1日 ⇒ 事業実施終了日：2027年10月31日
＜今後の主なスケジュール＞
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2025年4月下旬 | 公募説明会 |
| 2025年5月8日(木) | 申請受付開始 |
| 2025年6月9日(月) | 締切 |
| 2025年7月下旬 | 1次審査結果の公表 |
| 2025年7月下旬～8月下旬 | プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席） |
| 2025年9月下旬 | 採択結果の公表（以降順次、交付決定） |
| 2025年9月下旬～11月下旬 | 交付申請 |
| 2025年11月下旬 | 交付決定 |
| 2025年11月下旬～2027年10月下旬 | 補助事業実施(交付決定日から24ヶ月以内) |
| （補助事業実施後） | 実績報告・確定検査・補助金支払 |
| 補助事業終了後５年間 | 事業化・賃上げ報告 |
補助対象経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
提出書類
＜提出書類一覧表＞
| 申請書名 | 注意点等 |
|---|---|
| ①投資計画書 | ・35ページ以内で作成 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ②投資計画書別紙 | ・所定の様式に必要事項を記入した上で Excel形式にて提出 |
| ③ローカルベンチマ ー ク | ・所定の様式に必要事項を記入した上で Excel形式にて提出 |
| ④決算書等（3 期分） | ・貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細 ・製造業であれば製造原価明細書も必須 |
| ⑤金融機関による確認書 | ・金融機関から投資計画の確認を受けた場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑥リース取引に係る誓約書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑦リース料軽減計算書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
審査項目
公募申請の審査は、以下の視点にて行われます。
①経営力
(ア)将来の売上高 100 億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。
その上で、補助事業期間を含む今後５年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論
理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力
、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものと
なっているか。
✓ 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後５年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦
略（本補助事業を含む）となっているか。
✓ 高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後５年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化
等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画とな
っているか。
✓ 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（本補助事業
を含む）の比率が高い水準であるか）。
(イ)市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの
内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、本補助事業が効果的に組み込まれてい
るか。
✓ 本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無
の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）。
✓ 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっ
ているか。
(ウ)適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。
(エ)コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。
②波及効果
(ア)地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具
体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているか。
(イ)域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか（例えば、川上の調達先・川下の販
売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、ものづくりの高度化やイノベーションの創
出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ
地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか（地域未来牽引企業の選定等）等）。
(ウ)下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）、自然災害や感染症、サプ
ライチェーン寸断等に対するレジリエンス（事業継続力強化計画の認定取得など BCP を策定しているこ
と）、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得
等）など、地域のモデル企業としての取組を進めているか。
③実現可能性
(ア)計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込ま
れるか。
(イ)補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコア
リング）。
(ウ)金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーシ
ョン審査に同席する場合の加点等）。
まとめ
補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
サポート行政書士法人では、経験豊富な専門家が各種補助金の申請支援を行っています。
また、補助金申請に関する無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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