【小規模事業者持続化補助金】3月~4月公募開始?令和6年度補正予算の概要とは
投稿日:2025年2月28日
中小企業庁は、2024年12月20日に、令和6年度補正予算に伴う持続化補助金の概要を公表しています。
この補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者にとって、絶好のチャンスとなります。
しかし、この貴重な機会を最大限に活用するためには、申請手続や要件を正確に理解することが不可欠です。
こちらのトピックスでは概要をご説明します!
小規模事業者持続化補助金とは?
従業員が20人以下(※)の小規模事業者の販路拡大や生産性向上のための投資を支援するための補助金です。
※業種により異なります。
<具体例>
- 新たな製造機器、機械設備の購入費用
- 地域の特産品を活用した新商品の開発にかかる費用
- 広報活動や地元のイベントへの参加費用、展示会出展費用
- オンライン販促システムの構築費用
補助対象者は?
補助対象となるためには、小規模事業者である必要があります。
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断され、業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定されます。
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いくら補助金がもらえるの?
申請類型・申請枠によって補助対象者の要件、補助金額などが異なります。
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①一般型(通常枠、災害支援枠)
販路開拓を行う基礎的な通常枠と、被災小規模事業者が対象となる災害支援枠があります。
通常枠は補助上限が50万円、災害支援枠は補助上限が100万円~200万円となります。
また、インボイス登録によって50万円、賃金引上げによって150万円の補助上限が上乗せが可能です。
②創業型
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が対象となる申請類型です。
認定を受けるためには、創業セミナーや起業プログラムへの参加を求められるケースが多いです。
補助上限は200万円で、インボイス特例による50万円の補助上限の上乗せも可能です。
③共同・協業型
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(地域振興等機関)が、小規模事業者を10者以上集め、
展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点の活用することで、販路開拓を支援します。
補助上限は5,000万円で、地域振興等機関なら10/10の補助金を受給することができます。
④ビジネスコミュニティ型
商工会・商工会議所の内部組織等(青年部、女性部等)が対象です。
補助上限は50万円で、2者以上の事業者が共同で実施する場合は100万円の補助となります。
注意点
- 対象経費の契約等は、交付決定後に行う必要があります。※交付決定前に契約した経費は対象外
- 対象経費の支払いは、銀行振込が原則です。※1取引10万円(税抜き)を超えるの現金支払いは補助対象外
- 補助金の支払いは、対象経費の納品・支払い後、実績報告の手続きを行った後になります。
- GビズIDプライムの取得が必須となります。
サポート行政書士法人のサービスについて
補助金を受け取りたい小規模事業者様を対象に販売事業者様との連携、必要書類案内、書類作成、オンライン申請での申請手続きを行います。
※ご希望により販売事業者様側ご対応の申請手続きもお手伝い致します。
弊社ではご契約前に適用要件に合うかどうか、、等
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