許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

委任・委託のしくみをわかりやすく解説

「金融庁に申請します」とはよく言いますが、実際に申請書を提出する先をご存じでしょうか？

資金移動業や前払式支払手段発行業など、金融関連ライセンスの申請では、金融庁が所管官庁として登場します。
しかし、実務上の提出先は「地方財務局」になることが多いです。
これは行政機構上の“委任”という仕組みに基づいております。

金融庁はトップにあらず？その上に内閣総理大臣

金融庁は内閣府の外局として設置されており、その権限の多くは内閣総理大臣からの委任により運営されています。
さらに、金融庁長官から各地方財務局に対して、登録や許認可に関する権限が委任されているため、実際の申請受付・審査・ヒアリングは財務局で行われます。

地方財務局が実務を担う理由

なぜ地方財務局が動くのか。背景には行政効率化の観点があります。
金融庁が全国の個別審査を一手に担うことは非現実的であり、各地の財務局に分担してもらうことで、地域事情を踏まえた柔軟な審査が可能になるのです。

また、地方財務局は単なる「書類の受け皿」ではなく、実際の制度運用を左右する重要な実務機関です。
登録前の事前相談から、申請後の照会対応、審査資料の確認、時には業務計画の実質的な改善指導に至るまで、細やかな対応が求められます。

さらに、審査における「ヒアリング」も重要なステップです。
たとえば事業モデルの収益構造、資金の流れ、内部統制の仕組み、マネーロンダリング対策などについて、財務局職員から詳細な確認が行われることがあります。
これに対して、的確かつ誠実に応答できる準備が求められます。

現場を知る専門家が、安心のサポートを提供します

実際の提出先は多くの場合、地方財務局です。
弊社では、お客様の所在地に応じた正確な申請先のご案内はもちろん、財務局ごとの運用の違いも踏まえ、適切な申請手続きをご支援いたします。

たとえば、面談時の質問内容や重視されるポイントは、財務局ごとに少しずつ異なります。
また、提出する事業計画書や添付資料の作り方にも「現場ならではの好み」や「特にチェックされやすい項目」が存在します。

私たちは、これまで多数の申請をサポートしてきた経験をもとに、各地域の傾向や運用実態を把握しております。
こうした“現場感覚”を活かし、お客様がスムーズに許認可を取得できるよう、手続の流れを丁寧にご案内しながら、書類作成から提出、アフターフォローまで一貫してご支援いたします。

初回面談は無料です。

弊社は、東京、大阪、名古屋に拠点があり、全国対応可能です。

まずは気軽にご連絡ください。

（著者：徐）