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更新日：2024年3月11日

１．住宅省エネ2024キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する４つの補助事業の総称のことです。

補助対象

①　子育てエコホーム支援事業

・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

・子育て世帯¹・若者夫婦世帯²が取得する高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入

1. 子育て世帯　：　2023年度4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯とする。
   ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年４月1日時点で１８歳未満の子がいる世帯とする ↩︎
2. 若者夫婦世帯　：　2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。
   ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年４月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。 

②　先進的窓リノベ2024事業

住宅所有者等（※１）がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事

※１ 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合人をいいます。

※２ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

③　給湯省エネ2024事業

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助

④　賃貸集合給湯省エネ2024事業

補助対象者

給湯器設置工事の工事発注者

対象住宅・補助額

＜対象住宅＞

下表における、①～③の新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が対象です。

④は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）が対象です。

※住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。

※１：子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。１世帯１回まで申請可。

＜補助額＞

下記の補助額について、上限の範囲で申請できます。

上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。

※①子育てエコホームに関する注意点

・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸

・長期優良リフォームを行う場合は、

　子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸、その他の世帯：上限30万円/戸

申請のポイント

２．既存住宅における断熱リフォーム支援事業　

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、住宅または居間に高性能建材・高性能建材(窓）を用いた断熱改修を支援する。

また、戸建住宅においては、この断熱改修または窓改修と同時に行う高性能な家庭用設備（蓄電システム・蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。

補助対象者・住宅区分

※今回の公募では、「戸建住宅」「集合住宅（個別）」のみです。

「集合住宅（全体）」の公募はありません。

※他に申請要件有り（下記URLに記載）

⇒トータル断熱：https://www.heco-hojo.jp/danref/doc/danref_kohbo_R6_01.pdf

　居間だけ断熱：https://www.heco-hojo.jp/danref/doc/danref_kohbo_living_R6_01.pdf

補助対象製品・補助金額

３．既存住宅における省エネ改修促進事業　　　　　　　　(高断熱窓・ドア・断熱材)

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材への改修に対して補助を行っています。

要件

＜共通＞

① 都内の既存住宅において、令和５年4月1日以降に新たに設置すること。※新築は対象外となります。

② 未使用品であること。

＜高断熱窓＞

①1つ以上の居室において、全ての窓に高断熱窓を設置すること

②補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること

対象製品→「北海道環境財団補助対象製品一覧」（外部サイト）
　　　　　「先進的窓リノベ事業補助対象製品一覧」（外部サイト）

＜高断熱ドア＞

①高断熱（熱還流率が3.49W/(㎡・K)以下）のドアを設置すること

＜断熱材＞

①１つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること。
※改修する居室の外気に接する部分すべてに設置・施工してください。

②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材を設置すること。

対象製品→「北海道環境財団補助対象製品一覧」（外部サイト）

③断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、天井：2.7以上　外壁2.7以上　床：2.2以上であること。

補助率・補助上限額

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