基本単発プラン サービス内容
更新日:2024年11月27日
◆もくじ◆
重要事項説明書(案) 作成業務
1.サポート行政書士法人(SG)のサービス全体像
納品までの4ステップ
STEP1
役所調査
STEP2
現地調査
STEP3
重説作成
STEP4
納品
STEP1 役所調査
「法務局」 |
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・登記事項証明書(土地・建物) |
・公図 |
・地積測量図 |
・各階平面図 |
・隣地登記事項要約書 |
▼注意事項 ①書類の取得費用は、原則実費を頂戴いたします。 ②原則、最新のインターネット登記情報を共有頂いて作成致します。 ③謄本原本や土地台帳や旧公図の取得はオプションサービスとなります。 申込時にお伝え下さい。 ④上記は一例となり、物件やご要望により異なります。 |
「市役所・区役所等」 | |
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都市計画 | ・都市計画情報図 |
道路 | ・道路台帳 ・認定路線網図 ・境界確定の資料 |
建築 | ・台帳記載事項証明書 ・建築計画概要書 ・建築基準法の道路種別を示した図(指定道路図) ・位置指定道路の図面 |
開発 | ・開発登録簿 |
上水道・下水道 | ・埋設管の図面・宅内配管図面 |
税務 | ・固定資産税評価証明書・公課証明書 |
▼注意事項 ①書類の取得費用は、原則実費を頂戴いたします。 ②委任状が無いと取得できない資料はオプションサービスになります。 申込時にお伝え下さい。 ③自治体によっては、資料発行までに1週間~3週間程度要する場合があります。 当該資料は、取得次第追送いたします。 ④取得資料は原則データ納品となります。 原本郵送も可能ですが、郵送の関係上、到着が遅れる場合があります。 ⑤各行政庁への訪問回数は1回を想定しています。 ⑥上記は一例となり、物件やご要望により異なります。 |
STEP2 現地調査
現地調査で主に確認するポイント |
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・前面道路の幅員・側溝の幅を概測 |
・境界標・越境の確認 |
・残置物の確認 |
・ライフラインの確認 |
・周辺環境の確認 |
▼注意事項 ①現地調査は目視で確認できる範囲で行います。掘削等は行いません。 ②建物の中には入りません。 ③敷地内に立ち入る場合があります。 予め売主様へご承諾頂けますとスムーズです。 |
STEP3 重説作成
全書式対応可能!
▼対応書式
◎全国宅地建物取引業協会(ハトマーク) Word版・Excel版・クラウド版(ハトサポクラウド)
◎全日本不動産協会(ウサギマーク) Word版・Excel版・クラウド版(ラビーネット)
◎不動産流通経営協会(FRK)
◎その他 独自雛形
お申込時に貴社雛形(最新版)をデータにてご送付下さい。
作成範囲
「Ⅲ.その他特約容認事項」について →特に指定がなければ、弊社が使用するテンプレートの文言を記載させていただきます。 個別の文言も追加可能ですが、量が多い場合は別途費用を頂くことがあります。
STEP4 納品
下記圧縮データを、メールでお渡しいたします。
2.納期と料金
納期:5営業日~
- 申込日不算入
- 委任状による資料取得を行う場合を除く
- ご依頼時期やエリア、調査の進捗により5営業日を超える場合あり
料金:税別11万円~
- 物件資料(登記簿謄本・公図・住宅地図など)を共有いただいた後、御見積書にて金額詳細をご案内します。
3.依頼フロー
貴社→SG ①物件資料(謄本・公図・住宅地図など)を送付
SG→貴社 ②物件資料を確認の上、見積書(兼申込書)を送付
貴社→SG ③申込書に署名したものを送付し、申込み完了!
4.依頼前に確認いただきたいこと
①調査と作成はセットです
・「調査のみ」「作成のみ」の依頼は原則お受けできません・大量依頼の場合は個別に協議いたしますのでご相談ください
②内容の加筆修正は納品から1週間~10日以内
・内容の加筆修正は2回以内を想定しています・ただし、30日以内に発覚したSG側の誤りについては無償で修正対応します
・新築マンション等、複数回の加筆修正を重ねて完成させていく重説はこの限りではありません
③納品物は重説案としてご使用ください
・内容の適否に関するチェックは貴社にて行っていただきます・その適否及び利用に伴う一切の損害について弊社は責任を負わないものとします
④宅建士による記名押印・読み合わせは行いません
・内容確認・不足事項の加筆・宅建士による記名押印は貴社にてご対応お願いします⑤業務着手後のキャンセルはキャンセル料が発生する場合があります
5.連絡先
<重要事項説明書窓口直通>
TEL : 03-3526-3915(秋葉原支店)
MAIL: sgfudosan(at)shigyo.co.jp ※(at)は@に置き換えてください。
重要事項説明書作成に限らず、 宅建免許申請をはじめ、ビザ、許認可(金融・運送・医薬・入札等)を幅広く取り扱う 全国最大規模の行政書士法人です。 新宿・秋葉原・名古屋・大阪に拠点がありますので、 初回無料相談をぜひご利用ください。